北九州市議会 2014-12-03
12月03日－03号
平成２６年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第３号） 平成26年12月３日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （59人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 三 原 征 彦 55番 荒 木 学 56番 平 原 潤 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 八 木 徳 雄 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 （１人） ４番 木 村 年 伸説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 藤 原 通 孝 副市長 今 永 博 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 石 神 勉
技術監理室長 吉 永 髙 敏
総務企画局長 井 上 勲 市民文化 財政局長 小 松 真
スポーツ局長 柏 木 康 彦 子ども家庭
保健福祉局長 工 藤 一 成 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 松 岡 俊 和
産業経済局長 西 田 幸 生 建設局長 松 永 功
建築都市局長 大 関 達 也
港湾空港局長 橋 本 哲 治 消防局長 石 松 秀 喜
上下水道局長 富 増 健 次 交通局長 白 杉 優 明 病院局長 吉 田 茂 人 教育長 垣 迫 裕 俊
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 久 保 健 也 事務局長 淵 義 雄
監査事務局長 柴 田 邦 江職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中 溝 明 弘 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（桂茂実君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） 皆さんおはようございます。昨日、衆議院総選挙が公示されまして、一気に寒くなってまいりました。選挙もありましてお疲れの方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、朝一番、30分間の質問でございます。どうぞおつき合いください。よろしくお願いいたします。 私からは国政のことについてここでは申し上げませんが、北九州市民の皆様を初め日本国民の皆様がこの選挙を我が事と思いまして、投票へと足を運んでいただけることを心から祈念しまして、早速質問に入りたいと思います。 私の今回の一般質問では、
障害者福祉施策についてお伺いいたします。少々専門用語が多くございますが、どうかおつき合いいただければと思います。 まず、
障害者施設の入所者に対する外出支援について２点お伺いいたします。 １点目に、
障害者施設に入所されている方々の通院についてお伺いいたします。 現在、
障害福祉サービスの一環として、
障害者総合支援法に基づく
訪問系サービスがあります。その中には知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する障害者等が外出する際に、該当の障害者等にヘルパーが同行し、障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行う行動援護があります。通勤、通学、通所等には利用できないものの、日時に制限はなく、障害の程度によって時間数の上限はあるものの、必要な時間数を利用でき、障害者の通院や日常の買い物などで活用されています。 ただし、このサービスは自宅で生活する障害者のみ利用することができ、
施設入所支援サービスを利用し、施設で生活する障害者は、
原則行動援護のサービスを利用することができません。入所施設を利用する障害者は、嘱託医による診療を受けることができますが、本人の希望や専門医にかかる必要性により日常的に通院するケースがあり、そのような場合、入所施設の職員が同行し、施設側に負担が生じていると聞いています。その状況を考えると、施設によっては通院に支障があるのではないかと懸念しますが、本市の入所施設では一般的に入所者の通院についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ２点目に、入所施設の利用者が外出する機会についてお伺いします。 障害のある人が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように行われている
地域生活支援事業があります。その一つに
移動支援事業があり、屋外での移動に困難がある重度の全
身性障害児・者、
知的障害児・者、
精神障害者で
障害福祉サービスのうち
重度訪問介護、行動援護、
重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない方を対象とし、外出及び
余暇活動等の社会参加のための外出をするとき、ヘルパーを派遣し、基本月20時間、必要な方については月54時間を上限に移動の支援を行うものです。現在、入所施設の利用者は原則このサービスを利用できないと聞いています。しかし、
移動支援事業は市町村が行う事業であり、自治体の裁量で運用されているので、入所施設の利用者についても
移動支援事業のサービスを受けることが可能ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、
計画相談支援事業について５点お伺いいたします。 平成24年４月の
障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、
計画相談支援等として
障害福祉サービス、
障害児通所支援を利用する全ての利用者に、
サービス等利用計画又は
障害児支援利用計画を作成することになりました。これらの計画は、
サービス利用者を支援するための中心的な総合計画であり、本人の解決すべき課題、その支援方針、利用するサービスなどが記載されます。利用するサービスについても福祉、保健、医療、教育、就労などの幅広い支援から、本人にとって適切なサービスの組み合わせを記載します。また、
サービス等利用計画等が適切であるかどうかについて、
モニタリング期間ごとに
サービス等の利用状況の把握を行い、必要に応じて計画の見直しを行うこととなっています。国の方針では、
計画相談支援等の対象者を
障害福祉サービスや
障害児通所支援を利用する全ての障害者等としており、対象者については平成24年度から段階的に拡大し、平成27年４月以降、支給するか否かの決定を行うに当たって、全ての対象者について実施することとされています。 そこで、本市としては平成24年度からこれまでにどのような準備をしてきたのか、あわせてその進捗についてお伺いいたします。 ２点目に、
サービス等利用計画や
障害児支援利用計画を作成する
特定相談支援事業者や
障害児相談支援事業者は、市が指定することとなっており、現在市内には48の事業所がありますが、今後計画の作成を行っていくに当たり足りているのか、また、将来の増減の傾向について見解をお伺いいたします。 ３点目に、障害福祉の
サービス等利用計画等を作成する
相談支援専門員には、多くの専門知識と経験が必要であり、
厚生労働省も非常にレベルの高い人材を想定しています。具体的には、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における相談支援、介護等の業務や資格に応じて３年から10年の実務経験と、
相談支援従事者の初任者研修の修了を義務づけていますが、現時点で人数が足りているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目に、現時点における
計画相談支援等の利用状況及び事業者が見つからない等により、
サービス等利用計画書等のかわりに本人や家族などが作成する
セルフプランの作成状況についてお伺いいたします。 最後に、
計画相談支援等について、業務の負担と人件費のバランスを踏まえた上で、
相談支援専門員１人当たりが担当する利用者数についてはどの程度が適当であるか、市としての見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君）
奥村直樹議員の御質問にお答えいたします。 私からは本市の
障害者福祉施策、
計画相談支援の実施についてお答えさせていただきます。
計画相談支援は、障害者や障害児の自立した生活を支え、課題の解決や適切な
サービス利用に向け、
ケアマネジメントによりきめ細かく支援することを目的に、平成24年４月創設されました。来年度からは
障害福祉サービスの支給決定を行うに当たり、全ての対象者に
サービス等利用計画や
障害児支援利用計画の作成が必要となることから、本市においても計画を作成する
相談支援事業所数を拡大し、
相談支援専門員を増員する体制整備に努めてまいりました。 具体的には、
相談支援事業への新規参入を促すため、全ての
福祉サービス事業者を対象に年１回説明会で働きかける、また、今年度からは、
障害者基幹相談支援センターに
総合支援コーディネーターを２人配置するなどを行ってまいりました。 また、
相談支援事業所への支援としては、計画作成を円滑に進めていくための情報交換などを行う連絡会議を２カ月に１回開催し、
相談支援専門員の
スキルアップを目的とした
ケアマネジメント研修会を年１回開催し、また、平成26年９月からは
相談支援事業所に
サポート要員14人を派遣し、計画作成の補助業務に当たらせるなど、
相談支援事業所数の拡大に努めております。 しかしながら、本市の
計画作成状況については思うような成果が上がっていない状況にあります。この傾向はほかの政令市にもまま見られます。今後、更に
相談支援事業所数及び
相談支援専門員数の拡充を図っていく必要があります。
相談支援事業所からは、まず計画作成の手間に見合った報酬、これは現在、１件約１万6,000円となっております。この報酬ではないという声や、県が実施する
相談支援専門員となるための研修を申し込んだけれども、受講できなかったという声が寄せられています。本市としましては、国や福岡県に対し改善要望を行っているところであります。 今後も
相談支援事業所数及び
相談支援専門員数の拡充に向け、
福祉サービス事業所などに対し
相談支援事業への新規参入の働きかけを行い、
スキルアップ研修など
相談支援専門員の支援を行いながら、計画の作成促進に努めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君）
障害者福祉施策につきまして順次お答え申し上げます。 まず、入所施設では入所者の通院についてどのように対応しているのかという御質問でございます。 入所施設、これは現在市内に11カ所ございますけれども、これを利用する障害者への
障害福祉サービスは、就労支援や生活訓練など、日中活動の場のサービスの提供と、それから、入浴、排せつ及び食事等の介護など、住まいの場としてのサービスの提供がございます。住まいの場である入所施設の運営等につきましては、人員、設備及び運営に関する基準を本市の条例で定めており、その根拠となる基準は国の省令で示されております。 この中で、入所者の健康管理につきましては、入所施設は常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならないとされており、制度上、入所者の通院も施設の職員等が行うことが原則となっております。 このため、入所者の通院時の対応といたしましては、本人の障害特性や行動状況、日ごろの健康状態などを把握している入所施設の看護師等が同行しているほか、家族からの希望や申し出により家族が対応する場合もございます。御家族が対応する場合には、医師等から本人の症状や状態等を聞かれることも多いため、本人のことをよく把握している職員等が同行することが望ましいと考えております。 次に、入所施設の利用者も
移動支援事業のサービスを受けることが可能なのではないかという御質問でございます。
移動支援事業とは、屋外での移動に困難がある障害者が、社会生活上不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出をするとき
ガイドヘルパーを派遣し、外出介護を提供するものでございます。本事業は、市町村が行う
地域生活支援事業の一つであり、利用目的や１カ月当たりの上限時間数等、地域の実情に応じまして、自治体の裁量で運用されております。財源といたしましては、国、県の補助金が含まれております。財源内訳といたしましては、国２分の１、県４分の１、市が４分の１という内訳になっております。 一方、入所施設が利用者に提供する
施設サービスの中には、外出や
余暇活動等における移動の支援も含まれております。具体的には、利用者から外出についての要望等を聞き、支援計画に位置づけ、職員や
ボランティア等が同行して、買い物やドライブ等の外出及び外食や日帰り旅行、イベントへの参加等の
余暇活動等を行っているところでございます。これにつきましても、財源として国、県、市の負担金が含まれております。 そのため、入所施設の利用者が
移動支援事業のサービスを受けた場合には、入所施設のサービスと重複をし、報酬の原資となります補助金や負担金の重複支給が生じることとなるため、両サービスを併用して利用することはできないということになっております。入所施設により行われている外出支援につきましては、現在実施されている取り組みが更に充実するよう、各施設に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、
相談支援事業者の充足状況と将来の傾向、更に、
相談支援専門員の充足状況、それから、
相談支援等の利用状況と
セルフプランの作成状況、更に、
相談支援専門員１人当たりの
担当利用者数について、一括して御答弁申し上げます。
相談支援事業所数及び
相談支援専門員数につきましては、平成24年４月と平成26年12月とを比較いたしますと、事業所数につきましては10カ所から48カ所へ、38カ所の増となっております。
相談支援専門員数につきましては12人から62人へ、50人の増となっております。体制整備に向けた一定の成果が得られつつあるとは考えております。 また、
相談支援事業所の将来の増減傾向につきましては、平成27年１月以降の新規開設につきまして、現在10カ所以上の事業所から相談を受けており、増加傾向にはあると考えております。しかしながら、
相談支援事業所数、
相談支援専門員数ともに、その充足状況としては計画作成の対象者全てに対応するには、まだ十分とは言えない状況にございます。
計画相談支援等の利用状況についてでございますが、平成26年９月末現在で、
サービス等利用計画においては、対象者8,135人のうち作成済みが1,930人、23.7％、
障害児支援利用計画におきましては、対象者1,656人のうち作成済みが134人、8.1％となっております。また、
セルフプランの作成状況につきましては、国の指導に基づき
相談支援事業者が見つからない場合、又は申請者が希望した場合に限るものとしてこれまで対応してきたこともあり、平成26年９月末現在で249人、12.1％となっております。
相談支援専門員１人当たりの
担当利用者数につきましては、実績のある
相談支援事業所に尋ねましたところ、実態としては多い人で40人程度を担当しているという回答でございました。しかし、この程度では業務の負担と人件費のバランスを考えると、経営的に苦しいということもお伺いをいたしております。個々の事業所の規模や
相談支援専門員のスキルの習熟度等によっても異なってくるため、現時点では、本市としては一概に何人が適当であるかということを申し上げることは困難であると考えております。 このため、国に対しまして21
大都市心身障害者福祉主管課長会議、平成25年７月とことしの８月に開催をされておりますが、これにおきまして報酬額のアップを要望するとともに、
相談支援専門員が十分な質を担保できるようにした上で、担当する利用者数とその根拠となる業務内容について、国の見解を示すように要望しておりましたが、現在のところ示されていないという状況にございます。引き続き国に見解を示すよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） 御答弁ありがとうございました。時間がございますので、再質問させていただきたいと思います。 では順番で、まず入所されている方々の通院等についてのところなんですが、先ほど答弁にありましたように、通院する場合は施設の職員の方々が同行するのが原則になっていると伺いました。今は入所されている方々だけではなくて、障害のある方々全体的に、この近年の生活環境ですとか医療の環境が整ってきたこともあって、高齢化が進んでいると言われております。数値も、ちょっと私も数字を持ってきたかったんですが、いろいろなデータがちょっと入り乱れていて、うまく使えるものがなかったんで、その数値は今手元にないんですが、とにかく高齢化していくことは間違いないということは言えると思います。高齢化してくれば、これは健常者であっても障害のある方々であっても同じで、年々病院にかからなければいけないような状況がふえてくるということは当然だと思います。 そうすると、今後恐らく障害者の高齢化というのは、過去にない状況であって、今後どうなっていくのかというのは、施設の方とお話ししていても非常に不安があるというか、わからないというふうに伺うんですけども、通院の機会が恐らくふえていくというのも間違いないと思うんですが、今入所施設の職員の方が対応している状況で、今後通院機会がふえていくと、入所施設として非常に負担というか、大丈夫なのかなというのが、はたから見ていて思うところがありまして、今現在でも幾つかの施設に聞くと、通院を含めて外出のために加配を独自でされているという話もよく伺いまして、今後その機会がふえていけば、更に加配を施設のほうでどんどんどんどん、施設が対応していかなければならない状況になるか、あるいは現場で入所者の方が、場合によっては外出を控えようというような雰囲気になることもあると聞いておりますので、そこの今後高齢化を踏まえて、どのようにそこが変わっていくか、それで見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） 議員御指摘の施設に入所していらっしゃる方の高齢化ということについては、これは本市のみならず全国的な問題であると思っております。これにつきましては、施設入所をされている方のサービスについては、御承知のとおり報酬という形で事業内容が評価をされ、金銭的に支払われているということでございますけれども、
厚生労働省においてもこの問題については問題意識を持っていると認識をしております。 現在、
厚生労働省の庁内の検討チームですね、政務官以下事務方で構成する
障害福祉サービス等報酬改定検討チームというものが設けられておりまして、年明けの１月には報酬の改定案が示されると聞いておりますけれども、この中におきまして、施設入所の報酬についても議論をされております。更に、この検討会の中で、団体からの要望ということで、議員御指摘の通院時の支援加算、これを設けるように要望されているということで、国においてもこういったことを踏まえて、今後報酬についての改定の議論がなされ、一定の対応が示されるということを期待したいと考えている状況でございます。以上です。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） かしこまりました。この件はぜひもっと市からも国のほうにあわせて声を上げていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次の１問目の後段でお伺いしました
移動支援事業についてでございますが、答弁の中でありましたように、入所施設を利用する場合は、入所支援を受けているので、サービスの重複になるという理由で、今のところ北九州市としては入所支援を受けている方は移動支援を受けられないというお話であったんですが、ここは私が質問で言ったとおり、市が裁量として自治体で決められる部分があるということで、私も今回いろいろと聞いていく中で、調べていく中で、大阪府なんかでは移動支援を、入所されている方でも移動支援を受けられる自治体がかなりあるというふうなことを伺いました。ということは、逆に言えば自治体でそこは判断をすればできることであるんだなということを思いましたもので、当然これがその公平性という面からして、無条件に全てというわけにはいかないと思うんですが、例えば大阪市であれば、大阪市の
移動支援事業実施要綱を見てみると、対象者の中に明記されてあったのが、施設入所している
全身性障害者と書いてありました。 そういうふうに自治体のほうで判断すればできないわけではないと、国の判断とは関係なくできるところであるとは思いますので、今後これは将来的に、今施設から地域へということで流れがある中で、全ての方が地域へ移行できればいいんですけども、最終的にどうしても入所せざるを得ない、何かしらの理由で入所が必要になる方というのも当然出てくると思いますので、そういう時代の流れを見ながら、今は重複ＮＧということで、重複でだめということですが、時代を見ながらぜひそこの検討も、逆に入所しているから受けられないサービスがあるということで、格差になるようなことにならないように見ながら検討していただけたらと思います。これはちょっと要望させていただきます。 次に、
計画相談支援のほうのお話なんですが、これまで準備をしてきたということで、答弁全体、市長からいただいた答弁、それから、局長からいただいた答弁、総合して準備はしっかり進めてきているけども、今のところ十分ではないという認識だと私は理解させていただいたんですが、例えば事業所の数が平成27年度、10以上の事業者さんが関心を示しているというような答弁がございました。私が今感じているのは、今48事業者ある中で、ほとんどが何かしら障害福祉の施設をされているか、ヘルパーの事業をされているとかということが、そういった事業者さんが併設して相談の窓口を開いているという状況ではないかと思うんですが、そうなると、相談員さんがまだやはり足りない状況の中で、まだまだどんどんふやしていかないと、恐らく自分の施設に入る利用者さんをもちろん優先して相談を受けていくでしょうし、そうではない方、違う施設に入る方ですとか、自分の入る施設に相談が受けられない場合というのは、相談を受ける機会というのが、これからちゃんと確保できるかなというのはちょっと心配になっています。 平成27年度から本当にもうこのまま全利用者が対象になるということでしたので、実際に平成27年度にスタートした後、どうなのかと、受けられない人が出てくるのかという、そこら辺はどんな見解かというのをお伺いしたいと思います。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） 議員御指摘のように、
相談支援専門員については育成が追いついていないという状況はございます。御質問の中にもございましたように、そのために
セルフプランですね、これは法律、政省令で原則は
相談支援専門員にプランをつくっていただくということでございますけれども、それによりがたい場合には御本人、御家族あるいは支援者等による
セルフプランで対応するということが制度的に認められているわけでございます。これにつきましては、特にお子様の場合には、やはり保護者の方の意向が反映されやすいということで、
セルフプランの割合が高くなっている状況がございます。来年の４月以降、順次事業の期間が終了するのに合わせまして、この
セルフプランをつくりまして、申請をしていただく必要がございますけれども、当面は
セルフプランの活用ということで考えていきたいと思っております。
セルフプランを御家族あるいは御本人、支援者の方がつくることが難しければ、これは区役所の窓口におきまして、専門研修を受けた職員がアドバイスを行うと考えております。
セルフプランの様式でございますけど、今手元にございますけれども、Ａ４、２枚程度のもので、希望する生活目標について箇条書きをし、利用したいサービスについてチェックをして、そして、週間の予定表というものを、例えば月曜日から金曜日まではこういう時間帯でこういうサービスが欲しいといったようなものを申告する、そういう内容になっております。したがって、大きな負荷はかからないと思いますので、この
セルフプランについて活用していきたいと考えております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） わかりました。
セルフプランの活用ということですが、今現状で確認しても、区役所の窓口で
セルフプランの相談が来れば、当然受けざるを得ない、受けているということで聞いています。これは、だから件数がどのぐらいふえるかにもよると思うんですが、仮にその
セルフプランに対応できる職員さんの数が20何人とかふえるとか、そういったことはあるんでしょうか、区役所のほうで。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） 現状では、区役所の現状の体制の中で、職員の専門性を充実させることによって対応していきたいと思いますが、利用者の状況によりましては、体制についても検討していきたいと考えております。
○副議長（桂茂実君） 23番 奥村議員。
◆23番（奥村直樹君） わかりました。これは最終的には利用者の皆様へのしわ寄せになると思うので、ぜひ区役所の状態を見ながら、早目早目の対応をお願いしたいと思います。 それから、全般を通じてなんですが、支援相談員の報酬の件もそうですし、最初の医療機関への通院の同行の件もそうなんですけども、ぜひ民間のことではありますけども、行政のほうでしっかり現状を更に更に把握していただいて、国への申し出も行政のほうからもしっかり国に要望していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） 皆さんおはようございます。ハートフル北九州、白石一裕でございます。昨日の寒波により、不覚にも風邪を引いてしまいました。冒頭、お聞き苦しい声をお許しいただきたいと思います。 また、昨日より衆議院総選挙が始まりました。議員の皆様、関係者の皆様、大変お忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、どうぞお体御自愛をいただきたいと思います。 そういった中で、議会は議会、選挙は選挙ということで私自身、態度や行動を明確にしてまいりたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。市長並びに関係局長の明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、北九州都市高速道路の社会実験についてお伺いをいたします。 福岡北九州高速道路公社では、北九州都市高速道路の利用拡大及び一般道の渋滞緩和を図るため、これまで３度にわたる社会実験を行ってまいりました。しかし、こうした取り組みを御存じの方は少数で、多くの利用者には知られていないのが現状です。事情を知らない市民は、九州縦貫自動車道など他の高速道路の割引に対応した取り組みだと思っていたのではないでしょうか。社会実験は何を目的に実施され、どのような結果を得て、次なる展開にどうつなげていくのかをしっかりと考え、市民に十分に周知をしていかなければなりません。 ３回の社会実験の結果としては、担当部局が公表した資料によりますと、都市高速道路は通行台数は約1.8倍から2.5倍の増加、これに伴い一般道の交通量は、一部推計値になりますが、約２％から４％の削減効果があったとされています。しかし、何より肝心な利用者の感想や利用しやすさなどに関する調査がなされなかったことは残念です。本年10月、公社ではようやく顧客満足度調査に乗り出したと聞いておりますが、対応が後手に回っているという印象は拭えません。 市長は、若戸大橋無料化の前倒しを表明したところでありますが、都市高速道路も若戸大橋と同様に大切な社会インフラであり、市民が利用しやすいように、そのあり方を見直していく必要があります。一方で、ばく大な建設費用の償還を抱えている現実に照らせば、収益の確保は重要であり、利用しやすさなど利用者の利便性を向上させながら、収益増につながるさまざまな手だてを模索する必要があると考えます。 そこで、以下数点お尋ねいたします。 １点目に、北九州都市高速道路の出入り口には、ＥＴＣ設備が設置されているため、利用区間を判別することが可能です。この利点を生かして、平日の朝夕に限り距離別料金制度を導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、利用者から、土日の割引率が他の高速道路に比べ低いとの声を聞きます。割引率を他の高速道路並みにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、国道３号黒崎バイパスが完成するまでの間、現在の国道３号の交通量を勘案し、北九州都市高速道路の路線ごとの割引制度を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、
精神障害者支援についてお伺いをいたします。 一人一人の人間が自分らしく生活できる社会を実現することは、我々市民共通の願いであり、それは健常者のみならず障害者においても同じです。現在、市内ではさまざまな障害者団体が人権の尊重、自己実現の推進に向け、それぞれの課題克服や解決に取り組み、市も各種支援施策の充実に努めているところです。こうした障害者施策のうち、今回は
精神障害者支援施策についてお尋ねしたいと思います。 障害者の支援に関する法的な後ろ盾としては、2006年に国連総会において採択され、我が国は本年１月に批准、２月より発効した障害者の権利に関する条約があります。また、同条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、昨年６月、いわゆる障害者差別解消法が制定をされました。このほか2011年には障害者基本法が改正され、以後、障害者虐待防止法、改正障害者雇用促進法、障害者優先調達推進法、
障害者総合支援法が施行されたところです。 このように障害者が健常者とひとしく共生する社会に向けた法的な環境については、一歩踏み出した形ですが、
精神障害者に対する差別や他の障害との格差は、依然として解消されていないのが現状です。
精神障害者とその家族が法のもとで健常者や他の障害者と平等に、また、夢や希望を持って生活できるよう、諸施策を進めていただくことを願うものであります。 そこで、以下数点お伺いをいたします。 １点目に、
精神障害者に対する公共交通機関や各種有料道路の割引制度の導入について、市からも積極的に働きかけていただきたいと考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。 ２点目に、自動車税や軽自動車税、自動車取得税の減免については、１級のみの適用となっていますが、他の障害と同程度の範囲で減免ができないか、見解をお伺いいたします。 ３点目に、
精神障害者保健福祉手帳の色や形が身体障害者と違うため、第三者に障害の種類を知られてしまうという声を聞きます。さまざまな事情があるにせよ、ある程度共通、統一化できないのか、お伺いをいたします。 最後に、小伊藤山公園整備についてお伺いをいたします。 小伊藤山公園はＪＲ八幡駅南側に位置し、新市立八幡病院へのアプローチにもつながる重要なロケーションに位置をしています。本公園は、戦前に当初児童公園として計画をされましたが、太平洋戦争中、防空ごうが築造され、昭和20年８月８日の米軍による八幡大空襲により、およそ300人もの方々が亡くなられたと言われています。戦後、戦災復興区画整理事業により、この地は公園として整備され、その後戦災死者を追悼するため、昭和27年に慰霊塔が建立されました。また、毎年８月８日には戦没者慰霊祭が行われています。 このような歴史的背景を有する小伊藤山公園は、八幡の地において市民の平和を願う象徴的な場所であるとも言えます。一方、慰霊祭については、主催者の高齢化が進み、次世代への承継も課題となっていると伺っています。また、本公園は老朽化による部分的な傷みのほか、バリアフリー化などの課題も見えてきます。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目に、新病院や図書館移転を機に、老朽化しつつある本公園を再整備してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、勝山公園の原爆犠牲者慰霊平和祈念碑や長崎の鐘などと同様に、平和を願う象徴として復興平和祈念像や慰霊塔を多くの市民に知っていただき、改めて過去の歴史を振り返るための取り組みを進めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 白石議員の御質問にお答えいたします。 私からは、小伊藤山公園整備についてお答えさせていただきます。 まず、再整備という御質問がございました。小伊藤山公園、2,641平米であります。昭和26年、戦災復興区画整理事業の一環で整備されました。昭和27年、戦没者を弔う慰霊塔が設置されました。昭和57年、八幡駅前から続くさわらび通りと一体的な再整備を行い、現在に至っております。 公園の利用状況としては、毎年８月、慰霊祭などが開催され、日常的には地元ボランティアによる花壇づくり、周辺の会社などに勤める方々の休息の場として、また、幼稚園の園外活動などにも利用されております。 一方、この公園は整備後既に30年以上が経過しており、老朽化したトイレや階段などバリアフリー化が必要な施設もあります。また、公園周辺では八幡病院の移転、建てかえや八幡図書館の移転計画があります。今後は、さまざまな利用がふえていくと考えられます。 議員御提案の公園の整備につきましては、小伊藤山の歴史的背景やさまざまな利用形態なども踏まえ、今後は地元や関係者の方々の御意見を聞きながら、平和を祈念する場として再整備について検討してまいります。 次に、平和の象徴としての慰霊碑、親子像を多くの市民に知ってもらう取り組みを進めてはどうかという御趣旨の質問がございました。 さきの大戦において、本市は小倉に軍の拠点があり、長崎原爆の投下第１目標となりました。また、八幡製鐵所があることなどから、幾度も空襲による被害を受けた都市でありました。昭和20年８月８日の八幡大空襲では、１時間以上にも及ぶ焼い弾攻撃を受け、旧八幡市域の大半が焼失し、戦火が若松や戸畑市域にも及ぶなど、甚大な被害を受けました。特に、300人もの方が命を落とした小伊藤山付近への空襲による惨禍は、本市にとって大きな悲しみを抱くものであります。 以前、小伊藤山公園に立ち寄ったとき、子供たちが楽しそうに遊んでいましたが、過去この地でそうした悲劇があったことを果たして知っているのだろうかと思ったことがあります。小伊藤山公園の慰霊塔のほど近くには、平和を祈念する親子像、正式名称は復興平和祈念像といいます。これも建てられておりますが、これらの由来が広く市民に知っていただけるように、今後小伊藤山公園内に、市民にわかりやすい案内板の設置など検討したいと考えております。 八幡大空襲以外にもたくさんの悲劇が市内でありました。私たちは我が国や本市の今日の平和と繁栄が、過去の戦争による多くのとうとい犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。また、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代にしっかりと伝えていく必要があります。来年は、戦後70年を迎えます。この節目に当たり、改めて市民の皆様に戦争の悲惨さや平和のとうとさについて考えていただけるよう、市内で起こった戦争の惨禍についても、さまざまな形でお伝えをしてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 私からは、北九州都市高速道路の社会実験について、３点の質問にあわせてお答えいたします。 都市高速は、道路整備に伴う借入金を通行料金で返済していく有料道路制度に基づき管理運営されており、この返済を着実に行うため、利便性を向上させて収入増加を図ることが重要であると考えております。 都市高速においては、これまでにその利便性や快適性を実感することを通じて新規利用を促進し、利用者の増加を図ることを目的として、１区間割引やチョイ乗り割引など３回の社会実験を行いました。その結果、いずれも都市高速の交通量は増加したことから、多くの方に都市高速の利便性を実感していただいたと考えております。 更に、一般道路の渋滞緩和に伴う二酸化炭素の排出量の削減、時間短縮効果など、環境面や経済面における波及効果もあったものと考えております。しかしながら、収入面ではいずれも減収となっており、新たな割引制度は実施できていない状況であります。 議員から御提案の１点目の距離別料金制度の導入に当たりましては、採算性の向上につながる料金設定であること、また、都市高速のＥＴＣ利用率が77％であることなどの課題はありますけども、首都高速で導入されていることもあります。今後、道路公社とともに研究を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の休日割引についてですが、都市高速の割引率は、ＮＥＸＣＯ西日本と比べると低くなっております。現時点では採算性の向上が見込めないため、同様の割引をすることは難しいと考えております。 ３点目の路線ごとの割引する制度につきましては、国道３号黒崎バイパスが陣原、皇后崎から前田までの区間において部分的に開通していることから、この割引による現在の国道３号の渋滞緩和には効果が限定的であると考えております。 このように、料金割引を初めとする新たな料金制度を導入するに当たっては、採算性を確保することが重要な課題であります。研究を深めていく必要があると考えております。 現在、道路公社では利用促進を図るため、利用者の利便性向上に向けてレーンの改良やＰＲチラシの作成など、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。また、更なるサービス改善を図るため、顧客満足度調査に着手したところであり、来年の春にはこの調査結果がまとまる予定であります。今後も引き続きこの満足度調査の結果などを参考にいたしまして、利用環境の改善や広報に努めながら、都市高速の利用促進について、道路公社とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君）
精神障害者支援についてお答え申し上げます。 まず、公共交通機関等の割引制度についてでございます。
精神障害者の割引制度導入に向けましては、西鉄バスについてはこれまで福岡県、福岡市とともに本社を訪問し、繰り返し要請を行ってまいりました。また、ＪＲ九州に対しては、九州各県知事及び政令指定都市市長連名の要望書を提出し、都市高速道路を管理する福岡北九州高速道路公社に対しましては、市長名による要望書を提出するなど、要望活動を行っております。 これに対し西鉄バスからは、収益減少につながることから、自治体において減収分を助成する制度を検討してほしいとの回答が示されております。また、ＪＲ九州からは、国の費用負担が必要と考えているとの認識が示され、道路公社からは、全国の有料道路事業者が統一的に割引措置を講じていることから、他の動向を踏まえながら検討していく必要があるとの認識が示されております。 一方で、本市においては
精神障害者が就労支援施設等に通所する場合に、１カ月当たり5,000円を上限として、交通費の半額を負担する交通費助成事業を平成15年度から実施してきております。平成24年７月には制度を見直し、全線定期券、いわゆる得パスにも助成対象を広げたところでございます。その結果、新制度導入以後の２年間に利用件数が1.7倍になるなど、一定の役割を果たしております。 本市といたしましては、引き続き交通事業者や道路公社等に対し、割引制度導入に向けての要請を続けるとともに、通所に係る費用を一部負担いたします交通費助成事業を周知するなど、
精神障害者の社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者手帳の共通、統一化についてでございます。 身体障害者手帳、療育手帳及び
精神障害者保健福祉手帳につきましては、根拠となる法律や制度が異なることから、本市においても障害特性等を配慮し、形状が異なる障害者手帳を作成、交付しているところでございます。 こうした中、手帳の形状につきましては統一してほしいという要望もあり、各障害者団体に対して意見を伺ってきたところでございます。寄せられました意見といたしましては、身体障害者団体からは、腕に障害がある場合、手帳を開かずに写真を見せられる今の形がよい、知的障害者団体からは、現在の手帳は表紙の内側に写真が張っており、プライバシーが守られるので今のままがよい、重複障害のある方からは、手帳の色や形が異なるほうが、どの種類の手帳であるかが認識しやすいなど、さまざまな意見が出されたところでございます。 障害者手帳を統一することにつきましては、それぞれの障害種別ごとに当事者の意見があり、すぐに一本化することは難しい面もございます。しかしながら、全国的に見ると既に統一化している自治体もあることから、先行事例について調査研究を行い、どういった点で共通、統一化が可能なのか、障害者団体と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 財政局長。
◎財政局長（小松真君） 私からは、自動車税や軽自動車税、自動車取得税の減免については１級のみの適用となっているが、他の障害と同程度の範囲で減免ができないのかというお尋ねに御答弁いたします。 本市では、障害者本人及び家族などの介護者が所有します軽自動車につきまして、障害の程度など一定の要件に該当する場合、その軽自動車税を10割減免することとしております。そのうち、
精神障害者につきましては議員御指摘のとおり、１級の障害を有する方を対象としております。この減免制度の趣旨は、障害があるため歩行が困難な方々にとって、軽自動車は日常生活に不可欠な移動手段となっていることに鑑み、そのような方々が充実した社会生活を営むための一助となるように、一定の条件のもと、税制上の支援を行おうとするものであります。 また、特に
精神障害者については、
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、１級の障害を有する者とする旧自治省通達があることから、本市の減免要件はこの趣旨に従って定めているものであります。 今回、御質問の点につきましては、１級以外の精神障害のある御本人及びその御家庭においてさまざまな事情、また、背景があることと思われますが、税制上の観点から申し上げれば、身体障害、知的障害及び精神障害という３つの分野におきます障害の程度を横断的に比較することは極めて困難であること、また、歩行が困難な方への支援という本来の趣旨に照らすと、一般に必ずしも
精神障害者全員が歩行に支障を来しているものとは言いがたいことなどから、直ちに減免の範囲を拡大するには課題があるものと考えております。 なお、自動車税及び自動車取得税につきましては、いずれも県税であることから、御質問の趣旨は本市から福岡県に伝えることといたしたい、そのように考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） 御答弁ありがとうございました。 幾分時間も残っておりますので、再質問及び要望させていただきたいと思います。 まず、小伊藤山公園でございます。市長から答弁いただきました。検討していただけるということであります。案内板を設置することも検討したいということでありますので、ぜひ多くの方々にあの公園の持つ意味というものをよく周知をしていただいて、今こうやって平和があるのは、過去の歴史を振り返ってみると、やっぱり先史、先達がそういった御苦労されたことから今の平和が保たれているんだということを、我々よく認識をしなければならないとも思っておりますので、若い方々にもよく十分理解をされるように、整備を進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。 ２点目、再質問でございます。 都市高速道路、局長から御答弁いただきました。確かにそういったことだろうと思います。一昨日ですか、上野議員が若戸大橋のことで無料化について非常に歓迎するということがございました。橋と都市高というのは一概に比較できるものではないと私も思っておりますし、無料化にしろと言うつもりもございません。ただ、採算性だけを見て考えると、やっぱり利用者に対する思いというのがちょっと不透明になってくるのかなと。もちろん採算性を重視するというのは重要なことでありますし、そこを無視しては何もできないわけでありますけれども、利用者の利便性とか思いというのをもう少し施策に反映させていただきたいと思います。 そういった意味で、距離別の導入を検討したいということでありましたので、ぜひその点お願いしたいと思うんですが、その実現の可能性について少しお考えありましたら、再度お聞かせいただきたいんですけど。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 先ほど答弁させていただきましたけども、道路公社のほうとよく話をしながら、時間がどのぐらいかかるかということはありますけども、よく研究もしながら詰めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思っています。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） ありがとうございます。春には結果が出るということでありますので、やはり一方通行というか、こちら側からサービスの提供をして、やっぱり利用者側からどの程度の満足度というか、を図っていくのはサービスに対する原理原則だろうと思っております、私自身。そういった中でやはり利用者側の負担なり気持ちなり、サービスのぐあいなりを細かく調べていく必要が当然あろうと思っておりますので、その辺、今後とも引き続き御努力していただきたいという要望で、終わらせていただきたいと思います。 最後に、精神障害でございます。 先ほど局長から御説明いただきました。１点でありますけども、手帳の色があります。きょう精神障害の団体の方もお見えでございますけれども、できているところもあると思っていますし、障害団体の方々のさまざまな御意見があることも承知をしております。例えばですけれども、先ほど局長の説明にもあったんですけど、障害がある方は開けないので外側にということでありましたので、外側から見れるタイプと、例えば見開きにするというタイプと何種類かつくっていただいて、その中でも見開きの中で色を変えるとか工夫ができると思うんです。一見して外から見られるということが、やはり精神障害に対する差別とか偏見というのは一番精神障害の方はお持ちだと思うんですけれども、そういった中で、そういった手帳の色の工夫というのは少しお考えいただけないんでしょうか。その辺のところお考えがありましたら、局長再度御答弁いただけたらと思います。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） これにつきましては、第１答弁でもお答え申し上げましたとおり、さまざまな御意見がございますので、調整は難しゅうございますけれども、１つには先行の自治体、いろんなデザインの工夫もしていると思います。そういったところも含めて、先行している自治体の事例をよく研究し、障害者団体の皆様とも意見交換を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） ありがとうございました。さまざまな要望があろうかと思います。もちろん予算措置を伴うものもあるんですけども、手帳の色を変えることは簡単ではないと思うんですけど、そう予算のかかるものでもないと思っております。そういったところをぜひ前向きに検討していただいて、私のこれは希望ですけれども、ある程度の年限を区切って、いつまでに検討するというようなお考えになっていただければなと要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） おはようございます。地域の声北九州の吉村太志です。ただいまより12月の一般質問をさせていただきます。 その前に、ちょっと報告があるんですが、11月30日に総合体育館で全国ふうせんバレーボール大会がありました。このふうせんバレーボール大会に２年連続ですが、戸町議員を監督、そして、森議員をキャプテン、そして、平原議員と私とで、障害を持っている方と一緒にチームをつくって参加いたしました。結果のほうは見事全敗ということで、４戦して最高得点は５点ぐらいしかとれませんでしたが、しかしその中で、本当にすばらしかったことは、障害を持っている方はいつもなかなか最後にアタックを打つことができないんですが、今回はちょっとそのアタックを打ってみようやないかということで、いろいろ試しでやってみたときに、障害を持っている方が本当にアタックを打ったときに、もううれしそうな顔をしたとき、これは本当よかったなあということで、私も今後そういったことをしっかりと質問にも織りまぜていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 さて、本日の質問のほうは、まず不妊治療について、これは本当経験者の話などいろいろ聞いていって、しっかりとやっていきたいなという質問ですので、これはやはり不妊治療を受けた方というのは、本当に出口の見えない長いトンネルの中をさまよっているような感覚がするという、確かにそのとおりだと思います。そういった中で、本市でできることはどういうことができるかということを議論していきたいと思います。 そして、続きまして放置竹林対策、これは我が市にもたくさんの竹林があります。これはもう放置竹林として野放しのような竹林がたくさんある中で、今後竹林をどのようにして伐採していくか。そのときに一つの答えとしては、やはり出口を見つければということが一つの答えなのではないかなということで、いつも私胸にいろんなバッジをつけているんですが、いつも皆さんに、これは何かと言われるんですが、これは実を言うと竹でできています。これは合馬の竹でできていて、今回こういうフクロウとか、若しくはこういう竹の形をしたもので、お土産とかの一つにもなると思いますので、今後また取り入れていただければと思います。 それでは、済みません、長々になりましたが、質問に入らせていただきます。 本市における不妊治療への理解、啓発について。 近年、全国的に少子化の進展による人口減少が懸念される中、本市においても少子化対策は喫緊の課題であります。今回、私は本市の不妊治療に対する助成、啓発について質問させていただきます。 我が国では不妊に悩む夫婦は年々増加傾向にあります。女性の社会進出に伴い、晩婚化や共働きなどで高齢出産が進む中、不妊症に悩む夫婦はますますふえることが予想されます。不妊の定義ですが、日本産婦人科学会の用語委員会では、生殖年齢の男女が妊娠を希望し、ある一定期間性生活を行っているにもかかわらず、妊娠の成立を見ない状態としています。この定義にある一定期間については、１年から３年までの論説があり、国によってさまざまではありますが、ＷＨＯ、世界保健機関、ＦＩＧＯ、国際産科婦人科連合では２年としています。また、不妊症は世間では女性の病気と思われがちですが、不妊症の原因は男性も女性も同じ割合と言われています。したがって、女性だけの問題ではありません。男性にも原因があり、男女ともに40％の確率であるということです。 不妊治療の種類としては、保険適用されるものと保険適用外のものがあります。我が国で一般的に不妊治療と呼ばれている主なものは人工授精、体外受精、顕微授精があります。これらは保険適用外ですが、平成16年度より国の特定不妊治療費助成事業として、体外受精、顕微授精においては治療費の一部に助成金が支給されることになりました。 本市においても国と同等の助成金の補助が受けられます。不妊治療は経済的にもかなりの負担がかかります。１回の助成額は15万円までですが、体外受精約30万円、顕微授精約50万円と、成功授精率が低い中、３回、４回とチャレンジし多額の費用がかかるのが平均的な状況であります。また、かかりつけの病院への通院も大変なもので、決められた時間に注射を打つ必要があるため、会社を休まなくてはいけないことなどの制約もあるようです。不妊治療への理解がない企業もまだまだ多く、誰にも相談できないなど精神的にもかなりの負担があります。 そこで、お尋ねします。 本市は、市内の事業者に、男女ともに働きやすい職場づくりを積極的に働きかけていると聞きます。特に、女性の社会進出は、経済のみならず市全体の活性化に欠かせないことです。そのためにも、不妊治療に対する事業者や職場内での理解を行政、民間を問わず拡大していただきたいのですが、見解をお聞かせください。 また、特定不妊治療助成金制度について、不妊治療はお金がかかるため、お互いに仕事がやめられず共働きを続けた結果、夫婦の所得額合計が所得制限額を上回ってしまい、助成が受けられないという声も聞きます。現行の所得制限を今後見直す等、制度を拡充する考えはあるのか、見解をお聞かせください。 ２番目に、放置竹林対策、竹の再利用について。 小倉南区の合馬のタケノコは、今やブランドとして認知され、関西方面の市場へ出荷されるなど、大変有名なものになりました。しかし、市内にあるヤフオクドーム226個分、1,585ヘクタールの竹林のうち約９割が農家の高齢化などで、管理の行き届いていない放置竹林になっています。竹は、地下茎が伸びて繁殖するため、混み過ぎた地下茎は周囲へと伸び、竹林は見る見る拡大します。タケノコは数カ月で20メートル近くに成長し、周囲の樹木を圧迫します。すると、やがて樹木は枯れ、放置竹林は暗く荒れ果てて、生物の多様性や景観に悪影響を及ぼします。山林の地すべりの危険性もあります。９月議会で一般質問した猿、イノシシなどの鳥獣被害との関連性も推察されるところです。 こうした竹林を再生するために、本市もさまざまな事業で対応してきていますが、なかなか解決策が出ていない状況であります。世界の環境首都として豊かな自然環境を未来に残すためにも、里山、竹林の整備を進めていかなくてはいけません。 本市は、竹材の活用策を多くの学識経験者や民間業者とともに進め、出口を模索しています。竹を粉砕した竹粉を畑にまくことにより肥料として使用したり、竹本来の食物繊維、ミネラルなどの利点を生かした竹粉をパンやうどんに練り込んだ竹粉パン、竹粉うどんなどの商品開発にも取り組んでいます。また、竹繊維を使ったプラスチック材料を開発した九工大の西田教授は、文部科学省の大学発新産業創出拠点プロジェクトに採択され、自動車部品や建築材料などへの実用化を調査しています。今後、竹の活用策の出口が見つかることを切に願っています。 このほか、ＮＰＯ団体やボランティア団体などが竹林の再整備として、市民参加型の環境ボランティア活動なども行っています。竹林にかかわる農家だけでは竹林伐採ができない現状において、今後これらのマンパワーは欠かせない状況となっています。今は人材不足となっていますが、建設業などとうまくタイアップをすれば、解決の糸口は見つかるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 本市のこれまでの放置竹林対策の成果と反省点及び今後の見通しについて、また、竹の活用を図るためのさまざまな研究に対する支援策について見解をお聞かせください。 以上、私の第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉村議員の御質問にお答えいたします。 私からは放置竹林対策についてお答えさせていただきます。 本市の竹林面積は1,585ヘクタール、市域の３％であります。小倉南区ではタケノコ生産が盛んで、合馬たけのこは地域ブランドとして全国にその名が知られております。しかし、タケノコ生産等により適正に管理されている竹林は全体の１割程度で、残りの９割は放置竹林化していると推定されます。 放置竹林は、議員のお話にもございましたように、杉、ヒノキといった人工林の健全な育成やタケノコ生産など、農林業振興にとって重要な課題となっております。更に、竹が周囲の森林内に侵食することによる災害防止機能や水源かん養機能の低下が危惧されるなど、環境保全の面からも大きな問題であります。 そこで、本市ではまず、国や県の事業を活用し、平成21年度から平成25年度にかけ八幡東区、小倉南区の約６ヘクタールの放置竹林を整備してきました。次に、本市独自の事業として、平成24年度からは放置竹林対策を強化しており、タケノコ生産竹林転換への補助や竹林の保全活動を行うＮＰＯなどへの支援、伐採後の竹を処理する粉砕機の貸し出しについて現在取り組んでおります。これらの成果として、タケノコ生産竹林への転換支援では、事業者が約22ヘクタールの竹林整備を進め、人手が足りず、パート社員の雇用期間を延長するなど、雇用の安定にも貢献したと聞いております。 ＮＰＯなどへの支援では、５つの団体が新たに竹林整備に取り組み、中には地域の子供たちや高齢者、障害者が共同の作業を行い、地域内のつながりの場となっているものもあると聞いております。竹粉砕機の貸し出しでは、野菜などの生育増進や雑草防止効果を期待し、粉砕した竹を畑や花壇にまくなど有効活用された事例もあると聞いております。 このように、現在まで延べ30ヘクタールの竹林整備を進めましたが、放置竹林全体から見ると２％程度の面積にとどまっております。御指摘のとおり、放置竹林全体の再生を図るためには、竹材を有効活用する出口戦略が何よりも課題であると考えます。 そこで、本市では大学や企業などで行われてきた研究に対し、竹繊維プラスチックの事業化に向けた民間企業などとの連絡会議の立ち上げ、また、竹粉の食用化、商品化を目指した大学と企業のマッチング、また、総合農事センターでの竹粉の肥料化試験などの支援を行っております。これら新分野への竹の活用が進めば、竹林整備にも拍車がかかると期待できますので、大学や企業、森林組合といった関係機関と協力して、事業や研究を進め、放置竹林の更なる解消に努めてまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、不妊治療に関する２つの御質問にお答えいたします。 まず、通院のため会社を休まないといけないなど、事業者や職場内での理解を行政、民間を問わず拡大してほしいとの御質問でございます。 近年、我が国におきましては、結婚年齢や妊娠、出産年齢が上昇しており、医療技術の進歩とも相まって、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受ける夫婦が年々増加しております。また、働きながら不妊治療を受ける女性も増加傾向にあると考えられておりまして、仕事と不妊治療との両立に悩み、やむを得ず退職する場合も多いと言われております。更に、不妊治療に理解がない職場もあり、誰にも相談できずに精神的にも負担があるということも御指摘のとおりと思っております。 そこで、国においては本年２月に啓発リーフレット、従業員が希望する妊娠・出産を実現するためにというリーフレットを作成しまして、事業主に対して、働きながら不妊治療を受ける従業員への理解、啓発に取り組んでいるところでございます。 本市におきましては、これまで不妊治療だけに限定した啓発というのは行っておりませんが、企業、働く人、市民、行政が一体となって設立した北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会を中心に、長時間労働の抑制や年次休暇の取得促進など、男女ともに働きやすい職場環境づくりを事業主に積極的に働きかけているところでございます。 不妊治療を受ける夫婦が増加する中、治療を受けやすい環境づくりや、職場や上司の理解促進は今後ますます重要となってまいります。そこで、本市としても国が作成したリーフレットなどを活用しながら、経済団体と協力して、例えば通院に必要な時間だけ休暇をとることができる時間単位での年休取得など、仕事との両立が可能となるような取り組みや、不妊治療に対する職場や上司の理解が進むよう、事業主に働きかけてまいります。 続きまして、特定不妊治療助成金制度について、所得制限を見直すなど制度拡充の考えはあるかとの御質問です。 体外受精や顕微授精など、高額な不妊治療を選択せざるを得ない夫婦の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費を助成することは、子ども・子育て支援の一環としても重要であると考えております。 そこで、本市では平成17年６月から、国の基準どおり特定不妊治療費の助成を開始し、所得制限の緩和や助成額、それから、助成回数をふやすなど、制度改正を経て、現在夫婦の所得額合計が730万円未満の方を対象に、１回の治療に対して15万円、治療法によっては７万5,000円を申請履歴や年齢により助成しているところでございます。 一方、国は平成25年度に特定不妊治療に係る検討会を開催しまして、医学的知見を踏まえまして、より安心・安全な妊娠・出産に資する観点から、助成対象や適切な支援のあり方について検討してきました。その結果、最終的には平成28年度に対象年齢を43歳未満とするものの、年間の助成回数や通算助成期間の制限を撤廃するなど、平成26年度から段階的に助成内容を変えることとなっております。 なお、この改正の中で、所得制限については従前と変更はありませんでした。本市としましても、国の制度に合わせて事業を実施するとともに、まずはその効果等について見守っていきたいと考えております。 また、本市の特定不妊治療の助成件数は、事業開始当時は174件、約1,700万円でありましたが、平成25年度には871件、約１億2,000万円と、件数、助成額ともに大幅に増加しております。なお、この助成経費の２分の１は本市の負担でありまして、ここ数年で大幅に増額しているところでございます。 議員御提案の特定不妊治療費助成制度の所得制限の見直しにつきましては、国の基準を超えた助成は全て本市の単独負担となること、また、現在助成件数、助成額が増加傾向にあり、現行制度においても市の財源を更に確保する必要があることなどから、困難であると考えております。 しかし、助成の拡充は市民の切実な願いと受けとめておりまして、所得制限の撤廃や保険適用など、国の制度の拡充について、大都市衛生主管局長会や福岡県市長会などを通じまして、国に対して要望をしているところでございます。今後も引き続き要望するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） 市長、局長、まことに答弁ありがとうございました。 では、不妊治療のほうから何点かお尋ねしたいことがあるんですが、今局長のほうからも御答弁がありまして、特定不妊治療の助成実績とか、北九州のほうもやはり平成19年からは平成24年に比べたら倍近くやっぱり件数もふえてきております。全国的にも、2010年では体外受精の出生児が２万8,945人、新生児が107万1,304人のうち全体の2.7％ということで、そういった数字も出てきております。 そういった中で、今局長が本当に答弁の中でいろいろ言われてきた中で、やはり不妊治療というのは、本当に心の痛みをしっかり伴う、そして、精神的にも、また、身体的にも大変な病気でございます。そういった中で、今後北九州市でも、今言った職場の周りの人たちが少しでもそういった部分に気遣えることができれば、また精神的にも少しは楽になってくるのではないかなということで、その中でまた不妊症の原因としては、今男性で言えば造精機能障害、性機能障害など、そしてまた、女性で言えば内分泌排卵因子、卵管因子、子宮因子など、そういった原因が多数あります。こういうのは、やはり日ごろの病院でのチェック、そしてまた、仕事で言えば、特に女性で言う内分泌排卵因子というのはホルモンのバランスが崩れていく、こういった部分というのはやはり女性の仕事とかストレス、こういった部分をなくしていけば防ぐこともできます。 今後、やはりこういった不妊治療の部分を未然に防ぐことも啓発としてやっていっていただければということで、これは要望として進めていっていただきたいんですが、やはりそういった部分を皆さんが知っていくことによって、病院でのチェックを怠らないようにするとか、そういった部分につながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 その中で、局長にちょっとお尋ねしたいんですが、今子ども家庭局のほうでこういった不妊治療について、いろいろな声が市民の皆さんからも届いているとは思いますが、どういうような声が届いているか、ちょっと教えていただければと思います。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） この不妊治療の助成を申請する方というのがまず１つ、それから、相談する方というのがあります。実は、この不妊相談窓口というのが電話相談を市内で設けておりまして、ここに助産師さんをずっと常駐させて、電話相談を受けるという体制があります。不妊だけではなくて、先般からの議会の御指摘もありまして、不育症とか、そういったものについても相談を受けている窓口があります。それからもう一つは、申請をするのは区役所になりますので、その区役所の窓口で申請の際にいろんな相談を受けるという、この２つのルートがあります。 その中で、例えば制度の説明を聞くというのが一番多いんですけれども、時に例えば、お医者さんは年齢的にもまだいいと言うんだけど、その治療をやめるタイミングというのはどうしようかなと悩んでいる、そういったような質問があったりとか、それから、夫婦間で、例えば奥さんはまだ続けたいんだけど、旦那さんはもうそろそろ諦めたいとかという、そういう夫婦間の違いのこととか、そういったような相談があったりしているようです。 それから、例えば区役所の受け付けのカウンターなんですけれども、実は妊娠の届け出のカウンターと一緒になっているようなところがあります。それは不妊で相談に来られた方にとってはちょっと酷な形になっております。私どももできるだけ各区にはそこのカウンターを分けてもらうようにお願いしているんですが、どうしても区の状況によっては、区の窓口の広さとかレイアウトによってちょっとできてないところがあります。 あるいは、区役所での受け付けは男性職員じゃなくて女性職員に受け付けをしてほしいと、こういった声もあっているようで、これについては今基本的に女性職員で受け付けをするようにしております。休み時間とか、どうしてもというときは男性が出る場合もありますけれども、そういったお声は聞いているところです。 あとやっぱり負担額に比べて助成額がもう少しどうにかならないだろうかというようなお声もあっているということを聞いております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、今局長のほうも把握しているということですので、ぜひ不妊治療に来られた方の心の痛みをしっかりと少しでもわかっていただき、直さなければいけないところ、対応しなければいけないところはしっかり直していただければと思います。 そして最後、要望になりますが、これはもう要望として保険適用や助成金などは国の方針もあり、本市の財源からも厳しい状況だと思いますが、子育てしやすい本市として、他都市に比べて売りとした助成金制度の拡充、所得制限の見直しによる対象者の拡充を、これは強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、放置竹林についてですが、先ほどやはり放置竹林、出口を見つけないとということですが、その中に一転して、例えば本市の公共事業など、これに対して竹を使って何か建設資材にしたとか、例えばこれよく調べると、舗装に使うチップとかのり面に使うチップ、こういったものにも使える、それとこれは県の仕事ですが、紫川の河川改修工事、これはもう何年前か出たときに、杉の丸太と竹林、竹を使ってくれと、それと、竹は福岡県内の証明書をつけてくれというようなことで県のほうも発注しております。今後、北九州はもう、そういうような見通しがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○副議長（桂茂実君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（西田幸生君） ただいま公共工事でも活用できるようなものをできないかということがございました。今現在、先ほど御説明ありましたように、遊歩道とかで雑草を防止する、これはひび割れを防ぐための補強材として竹繊維が使われているという事例もございます。これも環境に優しい製品ということで、エコプレミアムに認定されている製品もございます。このような竹繊維を活用した製品の開発、また、販売やＰＲに向けまして、我々も関係局と連携しながら支援を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（桂茂実君） 61番 吉村議員。
◆61番（吉村太志君） もうあと時間も少ないので、質問というより今後、竹というのはまた地元の対策もやっぱり民地が多いため、地元の協力もないとやっぱり竹林対策はできないと思います。そしてまた、竹林がふえてくると保水力がなくなるので、土砂災害のおそれもありますので、この辺も注意していただければと思います。 そして、最後ですが、今後の竹の出口をしっかり西田教授が今開発しているプラスチック、これかなりいい状況になるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時29分休憩 午後１時２分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） 私は、自由民主党・無所属の会の日野でございます。自由民主党最後の質問者でありますが、今から21分過ぎますと、はやぶさ２が打ち上げになろうかというときであります。国民の多くはこの夢の惑星探査機に期待をして、また、ちょうど市長の答弁の時間がその時間だろうと思います。今からでも間に合いますから、答弁書は書きかえていただいてもいいわけであります。 実は、質問に入る前に、我が会派の団長から、上品に丁寧に優しくと、言葉は厳しい言葉ではなくて優しい言葉でと、そういう注文をいただいておりますが、できる限り努力をしたいと思います。 それでは一般質問させていただきます。 少子・高齢化社会、人口減などが問題視されていますが、自然との共生に人々が目を向け、田舎暮らしやモノづくり、農業や水産業など、自然とのかかわりを持てば、心の豊かさが生まれ、少子・高齢化社会、人口減はマイナスではありません。また、企業でも65歳から70歳まで働く気があれば受け入れる地域づくりとして、70歳まで現役社会を目指すという発想の転換をすべきです。 アベノミクスも押し上げ、地方の経済も元気になり、安全・安心な日本国と、世界平和には日本の力が不可欠だと言われるような国づくり、自公連立政権には引き続き頑張っていただきたいことを伝えて質問に入ります。 最初に、門司のまちづくりと北九州市内のロケ地についてお尋ねします。 まず、先日他界されました名優高倉健さんに心より哀悼の意をささげます。福岡県、そして、東筑高校出身の高倉健さんは日本を代表する映画スターであり、半世紀以上にわたり200作以上の映画に出演されました。その活躍は国内だけにとどまらず、国外でも注目され、高倉健さんの死去のニュースは中国の地方局でも報道されたと聞いています。こうした国内外での活躍が認められ、2006年に文化功労者、2013年には文化勲章を受章されました。一方で、礼儀正しく、周りの方にも敬意を払う人物として知られており、本当に誰からも愛される偉大な俳優であったと改めて感じています。高倉健さんが出演された作品の中には北九州にゆかりのあるものが多く、遺作となったあなたへは、門司港レトロ地域など北九州の魅力が紹介されたすばらしい映画だと思います。 そこで、お尋ねしますが、高倉健さん主演のあなたへの市内ロケ地となった門司において、高倉健さんをしのび、その足跡をたどるようなことができないかと考えていますが、見解をお伺いします。 次に、ドラマお家さんのロケ地マップを見ると、門司区の旧門司食糧倉庫が紹介されていますが、このドラマの撮影に関して、倉庫の敷地内での撮影は国の許可がおりず、敷地外の脇道での撮影のみになったと聞いています。あるＳＮＳ上では、緊急、解体目前、旧門司食糧倉庫助けて等の投稿があり、昨年10月末、会計検査院から倉庫の所管である農水省へ、売却手続を早く進めるよう指示が出たことを知り、議員である私が知らなかったことを恥ずかしく思いました。担当委員の議員は知っていたのでしょうか。 調べたところ、平成３年から平成25年までの間、市の担当部局が４回もかわり、現在は産業経済局がかかわっていますが、旧門司食糧倉庫の現状をどのように認識しているか、お聞かせください。 次に、旧門司食糧倉庫について、平成３年に国との協議に入った際、現在の海峡ドラマシップと関連づけて活用したい施設であると北九州市は回答し、平成12年には食糧庁に対して、市が利用計画を策定するから売却を待ってくれと言い、平成24年には外資系の会社がレジャー開発を考えているから、どれぐらいのスケジュールで買えるのかと打診をしていますが、北九州市は本当に国から買う気があるのか、お聞かせください。 また、私の記憶が正しければ、市長は北九州銀行レトロライン、トロッコ列車潮風号の終点を、今の塩水プールのところから食糧倉庫まで延ばしたいと考えておられたんではないですか。潮風号の終点の延長について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、文化の薫るまちづくりと観光資源の新しい発想についてお尋ねします。 本市では、まちづくりの目標を、人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまちとしており、文化振興計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでいます。24回にわたり実施した北九州市自分史文学賞を発展、継承させ、林芙美子文学賞が今年度から実施されています。また、門司港アートの推進で、門司港アート村を門司港美術工芸研究所としてレベルアップを行い、また、修復工事中のＪＲ門司港駅を囲う塀を利用した野外画廊、門司港ドリームギャラリーを黒田征太郎氏の御協力のもとオープンさせ、また、各区においては文化の薫る施設や場所を整え、人材を育み、そして、文化にかかわるイベントが多く行われています。私もその一翼を担って、自慢話になりますが、門司港バナナのたたき売りを全国、いや世界に発信しております。 これまでの文化振興施策の取り組み状況を振り返り、市長、今の時点で文化の薫るまちづくりの達成率は何％だとお考えになりますか、お聞かせください。 次に、観光資源の新しい発想についてです。 メディア関係者及びシンクタンク研究員を調査対象とした北九州市の認知度に関するアンケート調査で、知名度の自然の項目で関門海峡が96％、地名の項目では都心である小倉が96％、関門海峡や門司港レトロがある門司が89％、観光の項目では関門橋が72％と最も高く、次いでスペースワールド、門司港レトロと続き、特産では関門のフグが79.8％と突出しており、焼きカレー、関門海峡たこと続いています。北九州市が発祥の地であるものでは、バナナのたたき売りが断トツ１位でした。 多くの項目で、関門地域に関するものの知名度が高いという結果から考えると、後の質問でも出てまいりますが、関門橋を車で走っていただいて関門海峡を眺望すること、関門橋の利用率を上げることも観光促進なのです。観光資源の新しい発想をしなければいけないのではないでしょうか。 イベントでは、関門海峡を行き交う船をただ座って眺めるツアーや、船上で昼食を食べて関門海峡をめぐるツアーを私は考えますが、現在維新・海峡ウォークや海峡花火大会も確かに盛大に行われていますが、それ以外の関門海峡を使った新たなイベントを発想をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、門司港駅の修復工事が2018年には終わりますが、何か今からイベントを考えていますか。私が思うに、門司港はゼロマイル地点、九州鉄道の始まり、鉄道総局があった場所でもあります。それなのに大人気のクルーズトレインななつ星ｉｎ九州、これは博多が始発駅です。私だけでしょうか、憤りを感じるのは。門司港駅が改修工事中ならば、小倉駅を出発点にと交渉をされたのでしょうか。どちらにしても、それはもう過去のことですから変えられません。しかし、未来と自分たちの考えは変えることはできます。 そこで、質問です。2018年門司港駅舎がリニューアルオープンの折には、ななつ星ｉｎ九州の始発を門司港駅として、あわせて一大イベントをされてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、北九州都市高速道路についてお尋ねします。 朝も白石議員が質問されたと思いますが、北九州都市高速道路では、利用促進を目的に、平成22年度から平成24年度までの間、割引の社会実験を３回実施してきました。本会議でも何回か質問があったように、社会実験だけにとどまり、新たな割引制度に着手しないことに疑問を感じます。売り上げが下がったので実施しないということは容認できません。 本市では、平成25年に交通事故で22名の方がお亡くなりになっています。高齢者、障害のある方、子供たち、いわゆる交通弱者と言われる方を交通事故から守るには、一般道の交通量を減らすことが不可欠です。都市高速道路の料金を下げ、利用者をふやすことが一般道を通る車を減少させること、これが市民の安全・安心につながるのです。 また、信号のない都市高速道路の利用促進により、一般道の渋滞緩和とＣＯ2の削減にもつながります。住民の安全を守るのは自治体の責務であり、ＣＯ2削減は本市の使命です。単に採算だけで判断するのではなく、安全・安心のまちづくりのため、また、環境先進都市として都市高速道路の割引実施が必要と私は考えますが、市長のお考えと今後の見通しについてお聞かせください。 次に、関門トンネルの通行どめによる影響と交通体系についてお尋ねします。 関門トンネルは、関門橋とともに本州と九州をつなぐ陸上輸送の大動脈になっています。それと同時に、北九州市、下関市両市の生活道路でもあると思っていますが、市長もその認識は同じだと思っています。 現在、関門トンネルと関門橋の料金が異なります。都市高速道路から直結しているのは関門橋だけであるにもかかわらず、関門トンネルの料金が安いため、都市高速道路利用者は春日ランプで都市高速道路を一旦おりて、一般道を通り関門トンネルを利用します。関門トンネルへ向かう道路は、大量の大型車両が通行し激しい渋滞が日常化している現状です。 安全で安心な住みやすい門司を取り戻すためには、関門橋と関門トンネルを同一料金にするしかありません。同一料金であれば、都市高速道路利用者がわざわざ一般道におりて関門トンネルを利用することはありません。せめて、都市高速道路の利用者がそのまま関門橋を利用する場合、また、関門橋利用者がそのまま都市高速道路を利用する場合は、関門トンネルと同一料金にするよう、ＮＥＸＣＯ西日本及び関係部局に強く働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 それがかなわなければ、私個人でもハンドマイクを持って国会前にて行動してまいりますが、御回答ください。 また、現在関門トンネルが２カ月間、リフレッシュ工事を行っています。それと同時に、関門トンネル入り口周辺道路の電線地中化工事や舗装工事が昼も夜も行われています。地域住民は、振動や通行規制でへき易しています。ＮＥＸＣＯ西日本九州支社は、道路のインフォメーションが下手な上、対応が日本道路公団時代と余り変わりません。 トンネル通行どめに伴い、関門橋の門司港インターに向かうのに日の出町という通りを通りますが、そこの交通量が増大し、人身事故が過去に多発したため、信号機付近に昔は多くのガードマンを張りつけていましたが、ことしはごくわずかで、そのガードマンが立っていて何をしているか。携帯電話をいじって操作に夢中で、横断歩道を渡る通行人の安全確保よりも携帯電話に気をとられており、何のために立っているのかわかりません。過去に人身事故が多発したにもかかわらず、ＮＥＸＣＯ西日本の現在の対応で市民の安全が守られると考えておられるのか、見解をお伺いします。 また、今の私の意見をお聞きになってどのような行動をとるのか、お聞かせください。 次に、九州と本州を結ぶ関門橋と関門トンネルは、今や関門地域だけではなく、我が国の物流を支える大動脈となっています。しかしながら、関門橋と関門トンネルで悪天候、車両事故による通行規制があれば、たちまち大渋滞に陥り、そうした事態が頻繁に起これば、九州全体の物流機能、経済活動にも影響を及ぼしかねません。 更に、関門橋と関門トンネルはほぼ同じ場所に位置しており、一たび本市に大規模災害が起きれば、同時に交通遮断される事態が予想されます。本州からの陸路が完全に断たれることになれば、災害対応を初めその後の復旧、復興対策への影響ははかり知れません。 災害や事故に備え、あらかじめ交通ネットワークやライフラインを多重化するリダンダンシー確保の面からも、下関北九州道路の実現は極めて重要だと考えますが、見解をお伺いします。 次に、健全な財政運営について、とりわけ税について国との関係をお尋ねします。 言うまでもなく、税は市の財政の根幹をなすものであり、その充実は真の分権社会を実現していく上において重要な課題であります。また、政府の掲げる地方創生を進めていく上でも、その更なる充実が望まれているところです。これまでも市や市議会は、指定都市市長会や指定都市議長会を通じ、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望として、国・地方間の税源配分の是正や大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化などについて国に対して繰り返し強く働きかけてまいりましたが、最近の地方税制を取り巻く状況は逆の方向に進んでいるのではないかと思います。 例えば、固定資産税の償却資産課税に関する見直しの動きです。工場や機械装置などの償却資産に係る固定資産税は、工業都市である本市においては市税の約10％を占める基幹的な税目であります。この数年、国において投資を促進する狙いから、償却資産課税の見直しを検討していると聞いています。私としては、償却資産課税の制度を堅持しなければ、本市財政が危機的な状況に陥るのではないかと危惧しています。 また、現在進められている法人の実効税率引き下げの方針について、我が国企業の国際競争力を高めることを目的として引き下げる方針に異論はありません。しかし、国税である法人税の税率を単純に引き下げて、地方への配慮を怠れば、法人税額に税率を掛けて税額を算出する地方税である我が市の財源になる法人住民税は、法人税と同じように減収することとなります。そうなれば、地方にとって大変重大な課題です。 更には、この10月から国税として創設された地方法人税です。この税金は、地方の貴重な財源である法人住民税の一定割合を国に移譲し、一遍国に渡して、その分を地方交付税として財源の不足している自治体に配分されるものです。この制度は、地方間のみの財源の再配分であり、地方全体にとって税財源の拡充には全くつながらないものとなっています。 また、臨時的な措置である臨時財政対策債の残高が年々増加していくことは、本来あるべき姿とは言えません。本来は、地方交付税の法定率を引き上げることで対応すべきであり、速やかに臨時財政対策債を廃止すべきであります。先日私も上京して、我が党の国会議員に対し、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望として、以上のことを強く働きかけてまいりました。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、政府は来年度から法人の実効税率を引き下げる方向を決めています。これについて、本市はどれぐらいの影響を受けるのか、お尋ねします。 ２点目は、現在の本市を含む指定都市と国との関係を踏まえ、今後本市が国に対し、税のあり方についてどのような働きかけをするつもりなのかをお尋ねします。 最後に、学校教育におけるメディアリテラシーについてお尋ねします。 現代社会において、テレビ、新聞、広告、映画、インターネット、ゲーム等、さまざまな情報媒体が存在し、その情報量とその影響力は国をも動かすほどの力を持ち、その情報をいかに受け取るかにより、生活の中にいろんな影響をもたらすことは御承知のことと思います。しかし、幾らメディアを批判しても何の問題解決にもなりません。もちろん報道の自由もあります。急激に情報化社会が進展する現状において、情報を受け取る側の主体的かつ冷静に情報を読み解く能力、つまりメディアリテラシー、情報活用能力の重要性を感じます。 海外では、メディアリテラシーはイギリスが発祥の地であり、カナダで初めて教育カリキュラムに取り入れられ、今ではアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オーストラリア、イスラエル等、多くの国で教育カリキュラムに取り入れられております。日本でも小・中学校の情報教育の中で、多くの情報に対し主体的に考え、判断する能力を育成する必要があると考えますが、本市ではメディアリテラシー教育にどのように取り組んでおられるのか、教育長に見解をお尋ねします。 以上で私の第１質問を終わります。市長並びに教育長、関係局長の前向きな答弁、もう今、はやぶさ２は打ち上がったのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 日野議員の御質問にお答えいたします。 まず、文化の薫るまちづくり、観光資源の新しい発想について御質問いただきました。 本市は、小倉藩の城下町や長崎街道の宿場町として栄え、明治以降は官営八幡製鐵所の創業を機に、工業都市として顕著な発展を遂げました。また、大陸貿易の重要な拠点である門司港を有していたこともあり、大陸や首都圏から人や情報が流れ込む文化の先進地として栄えた歴史があります。市長として多くの文化行事にこれまで足を運ぶ機会をいただいております。その中でこうした地理的、歴史的背景をよりどころに、今日まで文学、音楽、美術、演劇などさまざまな分野で活発な活動を続けている市民の皆様の力こそが本市の文化力であり、かけがえのない財産であるとの思いに至っております。 一方で、平成21年に文化や芸術に関する市民意識調査を実施いたしました。そこでは、文化の薫る町とは思わないと回答した人が相当数いたことは意外でありました。そのため、これまで培ってきた本市の風土を生かし、更なる文化芸術の振興を目指して、平成22年12月、北九州市文化振興計画を定めたところであります。 この計画は、市民が文化を身近に感じ、市民自身が文化を支える町を目指しており、人材育成という視点を最も重要視しております。本市の文化芸術の特徴を生かしながら、人材育成につなげるためにどのようなことができるか検討した結果、議員御紹介の門司港アート村を門司港美術工芸研究所に再編し、北九州市自分史文学賞を発展、継承させた林芙美子文学賞の創設、それ以外にも漫画文化について学ぶ漫画ミュージアムでの教室や体験講座の開催、郷土ゆかりの偉大な文化人について学ぶ宗左近記念室や林芙美子記念室の整備などに取り組んでおります。 加えて、文化振興計画の策定以前から取り組んでおります子どもノンフィクション文学賞、芸術家を学校や施設に派遣し、生の文化芸術に触れてもらうアウトリーチ事業、美術館や博物館など文化施設におけるボランティアの養成や活動支援なども継続的に推進してまいりました。その結果、毎年度実施している市民意識調査におきまして、芸術文化活動の振興についての評価は、平成22年度以降、少しずつではありますが順位を上げてきております。一定の評価を市民の皆様にいただいているんではないかと思っております。 すぐれた文化芸術は、私たちに深い感動や喜びをもたらします。そして、人を育て、地域を元気にする力を有しております。今後も本市に脈々と受け継がれてきた特色ある文化力を生かして、更なる文化の薫るまちづくりに努力をしてまいります。 関門トンネルの通行どめによる影響、そして、交通体系について、リダンダンシー確保の面から下関北九州道路の実現は極めて重要だと考えるが、所見を問うという御質問をいただきました。 下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守り抜くことは、行政の重要な使命であります。防災や減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。 関門地域においては、今後も北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流などさまざまな分野で協力し合うことが必要であります。地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は重要であります。 関門トンネルは、開通から55年が経過しています。老朽化に伴う維持補修や事故などによるトンネルの通行どめに伴い、周辺道路においては渋滞が生じます。関門橋も強風、これは毎秒風速20メートル以上の場合、大規模な事故などによる通行どめが考えられます。このような事態が一旦起こりますと、関門海峡間の陸上交通が遮断されてしまいます。これからは施設の老朽化へのなお一層の対応や、長期的な視点に立って機能の補完を考えることが重要であります。 更に、関門橋と関門トンネルは、ほぼ同一の位置にあります。この地域で災害等の緊急事態が発生しますと、長期にわたって交通が寸断される可能性があります。経済活動などに深刻な影響を与えることが予想されるため、このような大動脈の代替機能を確保する必要があると考えております。 経済活動に与える影響についてですが、九州・中国の地元経済団体が中心となって設立された関門海峡道路建設促進協議会が行った調査によりますと、交通が遮断された場合、人、物の移動コストが高くなる、また、生産活動における原材料や部品の調達に支障が生じる、こうしたため経済損失額を全国的に積み上げますと、年間14兆円程度になると算出しております。この調査結果は、もしもこうした事態が生じれば、我が国全体に大きな影響力を及ぼすということを示唆しております。このデータからも、いざというときのための代替機能確保は極めて重要だと考えております。 以上のような必要性を踏まえ、本年８月６日、建設促進協議会などと共同で、約10年ぶりとなる促進大会を開催いたしました。大会には福岡県知事、下関市長を初め地元経済界や国、県、市の議員の方々など約150名が出席し、下関北九州道路の早期実現を求める決議文を採択いたしました。 また、同日、２県２市で構成する整備促進期成同盟会の名称を、関門海峡道路整備促進期成同盟会から、下関北九州道路整備促進期成同盟会に変更いたしました。これは、今回整備促進を訴える道路が、新たな国土軸を形成する海峡横断プロジェクトとしての関門海峡道路とは性格が異なり、地域の連携強化を促進し、災害時のリダンダンシーを確保するための道路である、そのことを明確にするために名称変更したものであります。 10月には山口、福岡両県知事と下関市長、経済界のトップとともに麻生財務大臣を初めとした政府関係者に対し、下関北九州道路の整備を行うことによる経済効果が約2,000億円強となることなどをアピールするとともに、整備に必要な調査の実施や具体的な方策の検討、予算の確保などを求めたところであります。政府関係者の方々にもその必要性については御理解をいただいたものと、要請団を代表して山口県知事がそのようにアナウンスいたしております。今後とも国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国への働きかけを行ってまいります。 健全な財政運営につきまして、税を中心に御質問がございました。 現在の法人実効税率は、標準税率を基準とすると34.62％ですが、その引き下げに当たっては、国税である法人税率の引き下げによることが想定されます。議員御指摘のとおり、法人税率を引き下げた場合、法人税額を課税標準とする法人市民税の減収につながるものであります。本市においては法人税率が１％引き下げられると、法人市民税は約２億8,000万円の減収となることが見込まれます。 このことを前提に、国の方針のとおり数年で法人実効税率を20％台まで引き下げるため、法人税率が５％程度引き下げられた場合、本市の法人市民税は約13億円の減収となることが見込まれます。これまで国に対しましては、指定都市市長会を通じ、真の分権型社会を実現し、指定都市がみずからの役割を十分果たしていけるよう、地方税財源の拡充強化に向けた要望活動を行っております。関係議員の皆様方にも常々御協力を賜ってきたところであります。 また、近年の国における税制改正の議論には、地方財政に大きな影響を及ぼしかねない内容が多く含まれているため、これら個別の項目についても随時、緊急要請という形で要望活動を行ってまいりました。先ほどの法人実効税率引き下げについては、国の経済政策の一環でもあることから否定するものではありません。ただ、これによる減収額は、本市にとっても決して少ないものではないのです。そのため、法人実効税率の引き下げに当たっては、国において地方税収に影響を与えない制度設計が必要になるものと考えております。 また、来年度税制改正におきましては、議員御指摘の償却資産課税の見直しに関する検討も予定されているようであります。本市の償却資産に係る固定資産税収は、平成25年度決算ベースで約158億円と大変規模が大きく、市税収入の中で重要な位置を占めております。したがって、これを廃止又は非課税化するという見直しの検討に対しては、本市は強く反対をしております。現行制度の堅持を求めていかなければならないと本市は考えております。 以上のことから、本市は先月、これらの来年度税制改正に関する項目につき、国による適切な対応がなされるよう、指定都市市長会を通じた緊急要請に加え、本市単独でも要望活動を行ったところであります。本市としましては今後も健全な財政運営を維持できるよう、引き続き国の動向を見守りつつ、必要に応じ指定都市市長会を通じ、又は本市独自に地方税財源の堅持又は拡充強化に向け、各方面に働きかけてまいりたいと考えます。議員の皆様におかれましても、今後ともお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君）
総務企画局長。
◎
総務企画局長（井上勲君） 私から、映画あなたへのロケ地となりました門司区におきまして、高倉健さんをしのび、その足跡をたどるようなことができないかについてお答えいたします。 高倉健さんの遺作となりました映画あなたへについては、平成23年に誘致に成功しまして、10月には門司区役所庁舎において俳優の浅野忠信さんとの共演シーンが撮影されました。また、11月には門司港レトロ地区において、関門海峡をバックに海岸線を高倉健さんが力強く歩くラストシーンなどが撮影されました。 門司に滞在中は、市民エキストラと談笑したり、撮影を見学されている市民の声援に応えたり、また、松永文庫を訪問され、松永室長と映画談義に花を咲かせたりと、多くの市民と心温まる交流をされたと聞いております。 議員提案のロケ地である門司において高倉健さんをしのび、その足跡をたどることについてでございます。門司区役所庁舎において映画あなたへの劇中、高倉健さんが座った長椅子がございます。それを展示しまして、自由に座ってもらえるようにしております。また、松永文庫において高倉健さんが出演した映画のポスター展を行っております。それから、今月13日からは松永文庫秘蔵の貴重な資料を展示する高倉健追悼展の開催を予定しております。 また、富山県、それから、平戸市、そして、門司も含めてでございますけども、映画あなたへの全国のロケ地に多くの方が訪れていると聞いておりますので、松永文庫や門司区役所、更に門司港駅、それから小倉駅、北九州空港の各観光案内所において、門司のロケ地の案内表示を行ったところでございます。また、在京の旅行会社より、映画あなたへのロケ地ツアーについての相談があっております。今後、関係各所と協議を進めていくことにしております。 更に、現在開発を検討している北九州市ロケ地マップアプリにおきましても、映画あなたへのロケ地をクローズアップするとともに、高倉健さんの特集を考えてみたいと考えております。これらを通して、市内外の多くの方に本市ゆかりの映画スター高倉健さんを感じ、その思い出に浸っていただきたいと考えております。私から以上です。
○副議長（桂茂実君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（西田幸生君） 私から、まず門司のまちづくりと北九州市内のロケ地についてのうち、２点御質問いただきましたのでお答えいたします。 旧福岡食糧事務所門司倉庫は、敷地面積３ヘクタール、延べ床面積が１ヘクタールあり、規模が大きく、公共的な利用だけで活用することは非常に困難であり、庁内的なプロジェクトなどで利活用について検討を行いましたけれども、多大な投資効果に見合う案はまとまりませんでした。また、公共利用だけではなく、一般競争入札により取得して建物を保存したまま活用してもらえる民間企業も探しましたけれども、地理的な問題、商圏の問題、投資額と収益性の問題などで、事業を行う企業は見つかりませんでした。 平成25年３月に、国から同年５月を期限とする利用計画の照会がなされましたが、その時点では公共及び民間利用の双方において利用計画が定められず、国もこれ以上は期限を延ばせないとの意向であったため、取得が困難であるとの回答を行わざるを得ませんでした。 昭和初期の面影を残す食糧倉庫は、和布刈地区が今後大きく飛躍するためには貴重な観光資源であると認識しており、国に対しては建物を残したまま売り払うことを要望し、国からもまず現状のまま売り払いを検討するとの返答をいただいております。今後も国との情報交換を密にするとともに、建物を残したまま事業を行う民間事業者を探すなど、可能な限り倉庫が保存できるように努力してまいりたいと考えております。 次に、トロッコ列車潮風号の終点の延長についての考え方についてお答えいたします。 北九州銀行レトロライン、潮風号の終点であります関門海峡めかり駅は、関門海峡の雄大な自然景観を眺望でき、関門人道トンネル入り口の最寄り駅として、門司と下関を結ぶ観光ルートの連結点の役割を期待して、現在の位置に整備しております。終着駅のある和布刈地区は、門司港レトロ観光まちづくりプランにおきまして、民間活力を生かした観光施設整備の検討を行うこととしており、民間投資が進むよう、海峡の歴史や眺望を生かした公園の再整備や、観潮遊歩道の整備などの環境づくりを行ってまいりました。 潮風号の延伸については、延伸に要する多大な費用がかかること、沿線住民の理解を得る必要があること、沿線の景観や延伸先の見どころづくりを整備することなどの課題もございます。和布刈地区の観光開発については、門司港レトロ観光まちづくりプランに沿って進めていくこととしておりますが、まずは関門海峡めかり駅周辺での民間による観光施設の整備充実を進めていきたいと考えておりまして、今後、和布刈地区の観光開発が広がる中で、潮風号の終点の延長についても考えてまいりたいと考えております。 続きまして、文化の薫るまちづくりと観光資源の新たな発想について、まず関門海峡を使った新たなイベントについてお答えいたします。 現在、門司港レトロ地区では、年間に300件近くのさまざまなイベントが開催されております。そのうち関門海峡を使ったイベントは、維新・海峡ウォークなどのほかにも門司海峡フェスタやこども絵画コンクールなど、50件ほどのイベントが開催されております。 本市は関門地域の観光振興を目的に、下関市と山口県の３者で関門海峡観光推進協議会を組織し、巌流島リレーマラソンなどの支援を行っております。昨年は、ＮＥＸＣＯ西日本に協力して、関門橋開通40周年記念事業での関門海峡を挟んだ観光施設をめぐるクイズラリーや、パーキングエリアを使った雑貨フェアなども開催をいたしました。また、官、民、観光事業者等で組織する門司港レトロ倶楽部でも、関門連携プロジェクト委員会を設置し、関門海峡花火大会に続く新たなイベント実施に向け、下関市の関係団体と協議を行っているところであります。 関門海峡は、大型船舶が航行する姿を間近に見ることができる、世界的にも類を見ないすばらしい景観だけでなく、歴史の上でも観光資源として重要であると認識をしております。また、来年は門司港レトロがオープンして20周年を迎えることから、ことしの秋に門司港レトロで開催して好評でありました女子旅を、下関市と共同で関門エリアに拡大して開催するよう企画をしているところでございます。今後とも下関市や関係団体と連携しながら、関門海峡を使ったさまざまなイベントの開催など、観光客の増加につなげていきたいと考えております。 最後に、門司港駅舎のリニューアルオープンの際に、ななつ星ｉｎ九州を門司港駅始発とし、あわせて一大イベントを実施してはどうかという点についてお答えいたします。 ＪＲ九州が運行するななつ星ｉｎ九州は、非常に人気のあるクルーズトレインであり、本市に誘致できれば、観光地としてのブランドイメージの向上に有効であると考えております。昨年の運行開始に当たって行われた受け入れの調査に対し、小倉祇園太鼓や門司港名物バナナのたたき売りでのおもてなしなどを提案し、門司港駅を初め市内の駅への乗り入れ誘致に名乗りを上げました。しかしながら、ＪＲ九州での検討の結果、運行上の問題もあり、クルーズコースには採択されませんでした。 門司港レトロ地区は、九州の鉄道発祥の地であり、九州鉄道記念館など鉄道ファンにとっては興味深い施設も数多くございます。更に、平成30年の門司港駅リニューアルオープンは、本市への観光客の誘致だけではなく、ＪＲ九州にとっても利用者増につなげる絶好の機会と考えられます。門司港駅舎のリニューアルオープン時のななつ星ｉｎ九州の誘致については、クリアすべき課題があるとは聞いておりますが、ＪＲ九州に対して引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 また、イベントの実施についても、準備はこれからでございますが、ＪＲ九州や地元の門司港レトロ倶楽部等とタイアップしたイベントを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 私からは北九州都市高速道路についてと、関門トンネルの通行どめによる影響と交通体系についての質問にお答えいたします。 最初に、都市高速道路の利用促進に向けた割引実施についてお答えいたします。 都市高速は、道路整備に伴う借入金を通行料金で返済していく有料道路制度に基づき管理運営されており、この返済を着実に行うため、利便性を向上させて収入増加を図ることが重要であると考えております。 都市高速においては、これまでにその利便性や快適性を実感することを通じて、新規利用を促進し、利用者の増加を図ることを目的として、１区間割引やチョイ乗り割引など３回の社会実験を行っております。その実験の結果、いずれも都市高速の交通量は増加し、並行している一般道路の交通量は減少しております。このことから、多くの方に都市高速の利便性を実感していただくことができ、一般道路の渋滞緩和にも一定の効果があったと考えております。更に、一般道路の渋滞緩和に伴う二酸化炭素の排出量の削減、時間短縮効果など、環境面や経済面における波及効果もあったものと考えております。 しかしながら、収入面ではいずれも減収となっておりまして、新たな割引制度は実施できていない状況であります。道路公社において新たな割引制度を導入するに当たりましては、この財源の確保が重要な課題であり、研究を深めていく必要があると考えております。今後も都市高速の利用促進について、道路公社とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、関門トンネルの通行どめによる影響と交通体系に関して、１点目、関門トンネルと関門橋の同一料金化について、２点目、工事中の安全確保についてあわせてお答えいたします。 関門トンネルは、維持管理に要する費用を通行料金で賄う一般有料道路であり、関門橋は一律の料金制度の中でプールされた収益の中から償還を行う、全国的な高速道路ネットワークの一部であります。どちらもＮＥＸＣＯ西日本が管理運営を行っていますけども、異なる制度に基づいて料金を徴収しております。現在、関門トンネルの通行料金は普通車が150円であります。一方、関門橋を渡る門司インターチェンジ～下関インターチェンジ間の通行料金は、普通車の通常料金は590円で、ＥＴＣの割引を利用すれば410円、更に、休日割引を利用すれば290円となっております。 この関門橋の通行料金は、ＮＥＸＣＯ西日本が国の認可を得て決定しており、料金を変更するに当たりましては、事業の採算性が確保できること、また、料金を変更する合理的な理由があること、更に、料金変更による効果が十分見込めることなど、幾つかの課題があると聞いております。そのため、直ちに通行料金を同一にすることは難しいのではないかと考えております。 渋滞対策や環境負荷の軽減、市民の安全確保は本市の重要なテーマの一つと認識しております。今後とも警察、道路管理者、国とともに研究をしていく中で、同一料金化についてもＮＥＸＣＯ西日本に申し入れたいと考えております。 工事中の安全確保についてであります。工事中の安全確保は何より重要であると認識しております。今回のトンネル工事に伴い、う回路となる道路の交通量が増大することから、周知徹底及び安全確保について、ＮＥＸＣＯ西日本に申し入れを行ったところであります。ＮＥＸＣＯ西日本におきましては、警察を初めとする関係機関とも協議した上で、工事に着手したと聞いております。 今回、議員の御指摘もありました。残る工事期間は余り長くありませんけども、十分な安全確保について徹底させたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 最後に、学校におけますメディアリテラシー教育の取り組みについてお答えいたします。 御指摘いただいたとおり、さまざまなメディアからの情報を主体的かつ冷静に読み解く能力を育てる、いわゆるメディアリテラシー教育の重要性は、非常に高まっております。学校教育におきましては、国語科を中心に育成しているところであります。 具体的に幾つか例を紹介いたしますと、例えば小学校４年生では、目的に合わせて取材を行い、知らせたいことを選んで新聞を作成することで、収集した資料を効果的に使い、説明する文章を書く力を育成しております。また、小学校５年生、中学校２年生では、ジャーナリストなどが著した文章を読みまして、メディアの特徴やつき合い方について学んでおります。更に、中学校３年生では、同じ世論調査について書かれた異なる新聞の社説を比較して読む力を育成しているところでございます。また、中学校の技術の授業では、人権、プライバシー、個人情報、著作権等の保護や、情報社会における安全への配慮の重要性などを指導しているところであります。 このほかに、ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションという活動がございます。これは、新聞界と教育界が協力して推進している活動でありまして、具体的には小学校の社会科におきまして、各新聞社の同じ出来事の新聞記事を比較し、それぞれの伝え方に違いがあることや、情報を受け取る側が選択する必要性があること、こういったことに気づかせるなど、社会に関心を向けながら、情報を収集したり活用したりする力を育成しております。これまで市内の小学校11校、中学校９校で実践されてきております。 情報化が進展する変化の激しい社会でございます。子供たちがその中でしっかり生き抜いていくためにも、今後もさまざまなメディアによる多くの情報に対して主体的に考え、判断する能力の育成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） 御答弁ありがとうございます。はやぶさ２は無事打ち上げられたという情報が入ったやに聞いておりますので、第２質問に入りますけれども、このマイクは傍聴席は聞こえているでしょうか。先般、この議場で議会報告会があった折に、私は後ろのほうで聞いていたんですが、ほとんど声が聞こえない、聞こえづらいということがありましたので、議会事務局初め市のほうではマイクのあり方について御検討いただければと思いながら、第２質問に入りますが、教育長、メディアリテラシー、これは我が市ががれきを試験処理した折に、多くの小学校で子供たちが鼻血がとまらない、そんなネット上で流れたことをもとにして反対運動が起こったんですね。しっかり子供のうちから、大人でも分析能力がないから、子供のうちからそういうカリキュラムの中に入れてやっていただきたいということを要望しておきます。 それでは、レトロ地区の観光なんですけれども、観光列車、トロッコ列車の終点を延ばすとしても、今の塩水プールのところで、これは市長も同じ意見だろうと思うんですが、市長にお伺いしたいのは、今のあそこのタコ公園ですが、あのままの状態でいいでしょうか。私は、今のあの場所が、市長も行かれたと思いますが、和布刈地区では、めかり山荘が解体のまま。めかり会館はなくなり、そして、タコ公園はタコしかないんですよ。タコ公園ですからそのとおりなんですが。小倉にあるタコ公園はアフリカンサファリのように動物がいっぱいいます。何の遊具もない塩水プール、昔は遊具があったんです。壊れかけたあの古くて汚い潮風市場、親子で食事や休憩ができますか。市長もそう思っているんじゃないですか。これについて、和布刈の再構築も考えないで、片一方では食糧倉庫は国のものですからと言いながら、実は山形県の酒田市の酒田倉庫、旧国立倉庫、これは残念ながら解体が進んでいるんです。すばらしい倉庫だと、門司港のこの倉庫は映画の撮影で多く使われるはずです。これについて市長はこのままでいいと思っていますか。意見を聞かせてください。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 全国的に関門、門司港レトロ地区が本市のにぎわいづくり、観光にとって最も注目されている地域だと調査でも明らかになっております。この場合に、それぞれの資源を更に充実させることが大事ですが、和布刈のノーフォーク広場、眺望広場からあの終点に至るあの地域を更に魅力的なものにするということは、私は非常に大事なテーマではないかと思っております。 そしてまた、黒執事など27本、フィルムの撮影が行われたという意味で、大変に意義深いところであります。ただ、これを耐震補強など整備するのにもかなり相当の予算が必要になる見込みでありまして、利活用の具体的なプランが今庁内においては固まっておりません。その中で、かなりの費用がかかる物件で、何とか民間でこれを使っていただけるところがないかというのは、これまでもやっているんですが、それはぎりぎりまで続けたいし、何とかこの食糧倉庫が昭和３年ですか、ぜひ残るような形で官民で何とか知恵を出せないか、そんな思いで今やれることを、作業をやっている段階にあります。
○副議長（桂茂実君） 14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） 頑張ってください。三宜楼は、門司区民初め市民の皆様の善意により買い取って市に渡して、今三宜楼として観光の資源になっています。門司区民は本当に辛抱強くて、頑張ります。そういうことをしっかり考えていただきたいということをお願いしておきます。 次に、高速道路ですが、料金額の決定手続は有料道路事業者、福岡北九州高速道路公社が本来道路管理者、北九州市の同意を得た上で料金を決めるんです。ならば、北九州市が発案すれば料金は、あとは国の許可だけ、国交省にいただくだけなんです。この辺を肝に銘じていただければ、料金は市がやろうと思えば変えられるんです。関門トンネルと関門橋を同じ料金にしていただきたい。実は私は代議士の秘書時代、今から16年前、そのときの建設大臣関谷勝嗣の秘書官の大西さんと一緒に日本道路公団、その当時は緒方総裁だったと思うんですが、同じ料金にしてくださいと陳情したんです。でも実現しなかったのは事実であります。だけれども、そのときにいただいた答えは、将来は可能だと言っておられたんです、私の記憶が正しければ。その将来は今なのですか。あれから随分たったから、私は今だろうと思っていますので、都市高速道路を利用する客がふえないのは、関門橋にそのまま行かれないからなんです。行かれれば都市高速道路もふえるし、実証実験した意味、それで１点聞かせてください。実証実験して、売り上げがどれだけ下がったんでしょうか。３カ月と半年の２回で、お聞かせください。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 道路公社のほうから確実な数字についてはまだ伺っておりませんけども、試算する中では１回、２回、３回ということで社会実験を行っていますけども、一番最初のときぐらいでは1,000数百億円、２回目については１億円強、済みませんでした。1,000数百万円、それと２回目については１億円強、３回目については5,000万円ぐらい、そんなふうなことで、ちょっと私どものほうとしては試算はしているという状況でございます。
○副議長（桂茂実君） 14番 日野議員。
◆14番（日野雄二君） この議会でも上野議員が頑張って、昔から頑張っていますが、それから、若松出身の先人たちが頑張って、市長も若戸大橋、若戸トンネル無料化に向けて動いた、市を動かしたんです。その財源は事業部からも受けるということでありますが、事業部にそれだけお金があるんならば、この実証実験で赤字になることは、そこから引っ張れるんではないですか。私は、各部局のたまっているお金を有意義に使いなさいということを言っています。お金を借りるんではなくて、そこを回して使うということが大切だろうと思います。事業部のお金が若松の道路に、無料化に貢献できれば、私はすばらしいことと思います。ならば、門司競輪場はいつ解体するんでしょうか、市長。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 今、門司港地区、それと大里地区ということで、公共施設のマネジメントということで、まさに再配置計画を平成27年度までにということでつくるということで動いています。早急にやる必要があると思っています。
○副議長（桂茂実君） 時間がなくなりました。 進行いたします。48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） 皆さんこんにちは。波田千賀子でございます。お寒い中お見えの皆さん、本当にありがとうございます。テレビ視聴の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 初めに、医療介護総合法による改正介護保険の問題について。 安倍自公政権のもと、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が本年６月18日に可決成立しました。これを受けて、本市でも第６期介護保険事業計画期間中に、制度改正に対応したサービスなどが実施されることが決まりました。今回の見直しは、制度始まって以来最大の見直しと言われ、いわゆる要支援切りをめぐっては、全国で239の地方議会が反対又は批判の決議を行っている状況です。 そこで、改正介護保険の問題点についてお尋ねします。 第１は、要支援外しです。いわゆる総合法では、要支援１、２の人への訪問介護、通所介護を保険給付の対象から外し、市町村が行う地域支援事業へ移行することとしています。本市での平成26年３月末時点の要支援１、２の認定者は１万5,998人で、そのうち約１万人が介護保険サービスを利用しています。利用者は週１～２回程度の
サービス利用が多く、高齢者の在宅生活を支える上で大きな役割を果たしています。 改正介護保険では、移行後の介護予防、生活支援サービス事業のうち訪問型サービスＢ、通所型サービスＢは有償、無償のボランティアなどによる住民主体の支援とされました。事業の実施に当たっては、市町村が運営費を補助することができるとされていますが、助成の金額や人員、施設について一切の基準を示しておらず、清潔保持、秘密保持などが定められているだけです。事故などの緊急対応などの責任も不明確です。安易に無資格者によるサービスやボランティアに置きかえてよいのでしょうか。 今回の制度見直しにより、国の責任を自治体に負わせ、事業を行うこととなります。サービスを必要とする高齢者が現在の状態を維持し、悪化させないためにも専門的な介護が必要不可欠です。地域支援事業移行後、要支援１、２のサービスを受けている方々の適正な受け皿が確保できるのでしょうか、お尋ねします。 第２は、利用手続の変更についてです。これまでサービスを受けるためには要介護認定の申請を行い、認定調査74項目のチェックが実施されていたものが、改正後は、明らかに要介護認定が必要な場合は要介護認定の申請につなぐが、そうでない場合は、要介護認定を省略して基本チェックリスト25項目を用いて、事業対象者として
サービス利用ができるとしています。また、その振り分けを行う窓口担当者は、専門職でなくてもよいとしているのです。新しい総合事業がスタートしても、要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり、要介護認定の申請権が侵害されることがあってはならないと考えますが、答弁を求めます。 第３は、特別養護老人ホームへの新規入所を原則要介護３以上に限定することについてです。本市における特別養護老人ホームの入所待機者は、平成26年９月末現在3,244人で、そのうち要介護３以上の待機者は2,177人です。待機者のうち要介護１、２の1,067人は、制度改正により待機者からも除外され、切り捨てられると在宅での生活が困難となり、居場所がなくなるおそれがあります。今回、国はやむを得ない事情による例外規定を設けるとしていますが、要介護１、２でも入所申し込みを従来どおり受け付けるべきです。答弁を求めます。 第４は、これまで一律１割負担であった利用料を２割負担に引き上げることについてです。引き上げの対象者は、第１号被保険者の所得上位20％に当たる合計所得金額160万円以上の人とされ、市の試算では約４万4,000人の方が引き上げの対象となります。介護を受ける人は最大で２倍の負担増加となります。介護サービスの利用を２回から１回に控えなければならなくなるとの声も聞かれ、サービスが必要であっても利用できなくなることで、生活が成り立たなくなります。ますます重度となる方も出てくるのではないでしょうか。利用者の負担増加への対策について、当局の答弁を求めます。 第５は、小規模事業所等の負担軽減についてです。小規模事業所の運営者に今回の改正による影響について尋ねると、１つ、病院や医院、老人保健施設などにおける通所リハビリテーションなどの介護予防外しはありませんが、小規模事業所では要支援者が利用する通所介護は保険対象外となり、大きな影響があることです。２つ目に、介護報酬の改定で現在より単価が低くなれば収入減となること、３つ目に、経済的理由で利用者の減少が予想されることなどの声が聞かれています。 加えて、従来から言われているとおり、介護職の多くは低賃金、重労働でやめていく人が多く、ケアマネジャーについても研修などの負担が重くのしかかっていると聞いています。市は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けることができるよう、サービスの提供者である小規模事業所の実態を調査し、事業所の負担軽減と介護の現場で働く人の処遇改善に向けた対策を検討するべきです。答弁を求めます。 次に、特別支援学校の改善について。 本市の知的障害に対応できる特別支援学校は、平成28年４月に門司区に門司総合特別支援学校の開校が予定されており、八幡東区を除いて各区に設置されることとなります。私は、11月７日に小倉北、八幡の特別支援学校の視察に伺いましたが、いずれも学校施設のふぐあいが目立つ状況にあります。 まず、小倉北特別支援学校の規模は、小学部、中学部、高等部合わせて30学級131人です。視察中、ちょうど中学部の生徒さんが体育の授業を受けているところを拝見しましたが、工夫して使用しても、余りにも狭い校庭でした。お話によると、校庭が狭いために勝山公園にも運動に出かけているとのことでした。菜園も学校より離れたところに借りなければなりません。校内では小学部の児童の皆さんが廊下と階段を走り、体力づくりを行っておられました。加えて、職員室は細長い部屋で、端から端まで声が通らないため、マイクで朝礼を行っているとのことです。また、教職員83人のうち女性は57人おられますが、大人用の女性トイレは３つしかなく、児童生徒用トイレを使用しています。 次に、八幡特別支援学校の規模は、小学部、中学部、高等部合わせて32学級152人です。非常に狭い体育館に驚かされました。そして、何よりも両校に共通する問題は、毎年の児童生徒数の増加に対し、教室が不足していることです。学校はそれをカバーするために、特別教室を仕切ったりして普通教室に切りかえ、確保に努めてきたと言われます。特別支援学校は、児童生徒の体力づくりに加えて、児童生徒が自立や社会参加を目指し、手芸や工作、野菜づくりなどの作業学習の充実など多様な活動が求められる中、教室の増築の余地もない小倉北特別支援学校、八幡特別支援学校の収容能力は限界に来ています。 北九州市の知的障害に対応できる５校の特別支援学校の児童生徒数は、前年度と比較して平成25年度は８人、平成26年度は38人と年々増加しています。特別支援学校の校庭の広さ、菜園、体育館など施設基準がないことは問題であるとして、我が党はこれまでも施設基準をつくるように求めてきました。学校の施設状況から、校外活動がふえている状況において、安全の面でも心配です。児童生徒数の増加に対応できる広さの学校が必要です。 また、通学範囲については、小・中学部は原則通学範囲が設定されていますが、高等部は市内全域です。その中で、遠方より通学する子供で、１時間半の通学をしている方もいると聞きます。知的障害に対応できる特別支援学校のない八幡東区への学校新設も含めて、抜本的な教育環境の改善を求めます。当局の見解を伺います。 次に、土砂災害対策について。 一昨年の九州北部豪雨や昨年の山口、島根の大雨などにより、近年各地で甚大な災害が発生しています。また、本年８月20日には広島市において大規模な土砂災害が発生しました。広島市では、安佐南区を中心に１時間100ミリを超える猛烈な豪雨で、74人もの犠牲者と多くの方が被災をされました。このような集中豪雨が本市でもいつ起きるかわかりません。昭和28年の北九州大水害で特に被害が大きかった旧門司市においては、死者139人、行方不明者４人、負傷者は477人と聞いています。雨の時期になると必ずどこかで土砂災害が起こり、不安に思う方たちの声を耳にします。 福岡県の公表によれば、平成26年８月末現在、北九州市土砂災害特別警戒区域は1,205カ所、土砂災害警戒区域は1,306カ所あります。市はこれを受けて、警戒区域と避難に備えた情報を掲載したマップを作成し、６月に区域内の住民に配布していますが、一方でハード面の対策としては、今年度県の補助事業として、３億8,500万円の予算で市内13カ所の整備を行うこととされていますが、このペースでは整備を終えるのに100年かかります。紫川水系では、２年続けての水害の後、国、県、市が参加をする紫川水系豪雨対策連絡会を設置し、緊急の対策及び中期対策を取りまとめ、それに基づき河川の整備が着実に実施されています。土砂災害対策についても紫川水系の河川整備と同様、市が主導し、国や県と一緒に土砂災害対策連絡会などを設置し、整備計画をつくるべきです。当局の見解を伺います。 本市で急傾斜地崩壊に対する地元からの対応を要望されている件数は、４年間で17件あります。そのうち自然崖について県が事業を実施又は検討中のもの７件、急傾斜地崩壊防止事業の採択基準に合わないもの６件、人工崖で事業の対象外とされるものが４件あると聞いています。その中の１件について、平成22年７月14日の降雨による門司区西新町二丁目付近におけるコンクリートのり面の崩壊の問題があります。 市は宅地造成等規制法に基づき、所有者に対し11月に現地復旧の要請を行いました。翌年、所有者より復旧対応困難との回答があり、その後平成23年３月に所有者を訪問しましたが、不在でした。その後、２度の改善勧告を行い、再三にわたって復旧を要請する文書も送付していますが、現在も放置されたままです。その場所は高台にあり、その下にはおよそ10軒の住宅がありますが、雨のたびに高台から流れ出す泥水により、生活道路の表面が削られ、不便なだけでなく、住民はいつか崩壊するのではないかとおびえておられます。市民が困っているにもかかわらず何年も放置されている実態があります。 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく規制計画によりますと、急傾斜地崩壊防止工事の施工について、県は急傾斜地崩壊危険区域内の自然崖に対し、急傾斜地の所有者等が防止工事を行うことが困難又は不適当な場合には、急傾斜地崩壊防止工事を施工することができるとしています。所有者が対応できない場合は県に対策をとらせるべきです。答弁を求めます。 最後に、アスベスト対策について。 平成26年10月21日、大阪泉南地域のアスベスト工場の元労働者らによる集団訴訟で、最高裁が健康被害について国の責任を認めたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日会見を開き、大阪高裁に
審理を差し戻された原告28人に対し和解を申し入れると発表されました。 平成21年から平成26年まで６年間、北九州市は環境省の委託事業として、平成16年以前に居住歴のあった門司区の住民を対象とした石綿の健康リスク調査を実施しています。平成25年度検診結果は、受診者164人中、石綿の有所見者数は19人、11.6％でした。国の委託事業は終わりますが、毎年石綿の有所見者は10％以上あります。北九州労働者の健康問題連絡会議などの団体からも、有所見者に対する継続受診を行い、引き続き掘り起こし調査の継続が求められていますが、健康リスク調査の継続について市の見解を求めます。 次に、石綿による健康被害に関する啓発についてお尋ねします。 ５年間の石綿健康リスク調査を受けた人は、実人数406名ですが、健康管理手帳の取得をした人はわずか36名です。リスク調査に続けて参加してきた人にお聞きしたところ、健康リスク調査に参加した理由については、周囲に石綿により病気になった人が何人もいることと、無料で検診できることとしています。参加した結果、不安が減少したと言われます。その方に健康管理手帳を申請しない理由をお聞きすると、まず、３回の調査結果で異常所見が見られなかったこと、休みをとって労働基準監督署に行かなくてはならないことなどが面倒と言われます。健康管理手帳の申請を勧めるためには、石綿にさらされ、健康被害があらわれるまでの期間が長いこと、離職後に発症することが多いこと、長く健康管理を行う必要があることなど繰り返し案内し、啓発を行うことが必要ではないでしょうか、お尋ねします。 ２つ目に、改正大気汚染法の対処について。 大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成26年６月より施行されました。改正の理由は、建築材料にアスベストが使用されているのか否かの事前調査が不十分である事例が確認されたことと、アスベストがないとされた解体現場からアスベストの飛散事例が確認されたためです。具体的な改正の内容は、１つ、届け出義務者が解体等工事の施工者から工事の発注者になったこと、２つ目に、解体等工事の受注者事前調査を行い、その結果を工事現場に掲示すること、３つ目に、受注者は発注者に対して調査結果等を書面で説明すること、４つ目に、都道府県知事等への報告及び検査の対象が拡大されることなどとなっています。 平成17年に国土交通省からの要請により、市は昭和31年から平成元年に施工された延べ床面積1,000平方メートル以上の民間建築物におけるアスベスト含有の有無について、アンケート調査を行いました。その結果、調査総数4,069件のうち3,902件の回答があり、その中で吹きつけアスベストがあった建物が169件で、うち未対応のところは50件でした。その後、平成25年度より1,000平方メートル未満の民間建築物、事業所についても同様のアンケート調査が行われ、その結果、9,600件中1,480件の回答があり、現在分析整理の途中と聞いています。市として未対応の建物のアスベスト除去などの指導と、回答のない残りの建物についての調査を強化する必要があると考えます。答弁を求めます。 少なくとも平成17年以前の建築物については、アスベストはないと届けられても、アスベストが使用されていることを前提に立入調査を行うなどの措置をとるべきと考えます。答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 波田議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず改正介護保険の問題についてであります。 平成37年に向けて、75歳以上の高齢者が急増する中、医療、介護が必要になっても自分らしい生活を続けることができる地域包括ケアシステムの構築を目指して、ことしの６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立しております。その中で、介護保険制度については、給付の重点化や効率化、能力に応じた負担などの見直しが示され、地域包括ケアシステムの構築に向け、平成18年度から導入された地域支援事業も見直されることになっております。 この改正の中で、要支援の認定を受けた方が利用する訪問介護、通所介護を全国一律の基準による予防給付から、市町村が実施する地域支援事業の一つ、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行することにしております。移行によってこの新しい総合事業は保険給付のサービスではなくなるものの、利用者のニーズに応じた多様なサービスメニューの提供や、利用者の自立の促進、重症化予防の推進、また、利用者負担の軽減などが図られることになります。 国のガイドラインでは、サービスを提供するに当たり、本人の状態や意向を踏まえ、地域包括支援センターなどがケアプランを作成し、サービス調整を行うことになっております。専門的サービスが必要な方については、従来の給付と同様の専門的サービスを提供することとなります。また、ボランティアなどによる見守りや居場所づくりなどの住民主体の自主活動がサービスメニューの一つとして新たに位置づけられており、同様に地域包括支援センターなどがサービス調整を担うことになります。 新しい総合事業の実施に当たりましては、このような多様なサービスメニューを用意する必要がありますので、介護事業者などに対し本年の７月、事業の参入意向の調査を実施したところです。その結果によりますと、介護事業者715法人のうち約６割、また、ＮＰＯ法人や民間企業254団体のうち約３割が参入意向を示していることから、本市において事業の受け皿は確保できると考えております。 なお、受け皿づくりに当たりましては、来年度に事業の委託や助成などについて、参加するボランティア団体の活動実績や事故発生時の対応などに関する基準づくりを行い、平成28年度中に事業を開始したいと考えております。今後、高齢者が安心してサービスを利用できるよう、市が責任を持って
サービス利用の仕組みづくりに努めてまいります。 次に、アスベスト対策について御質問がございました。 石綿の健康リスク調査は、石綿暴露者の中長期的な健康管理のあり方を検討することを目的として、国が地域を指定し、自治体との委託契約によって平成18年度から実施しており、平成26年度で終了することとなっております。 国の石綿の健康影響に関する検討会におきまして、ことしの３月に取りまとめられた報告書では、これまでの健康リスク調査によって一定の知見などが得られたことから、平成27年度以降はデータ収集を目的とする調査ではなく、石綿検診、これは仮称でありますが、石綿検診の実施に伴う課題などを検討するための調査、健康管理に係る試行調査と位置づけるという方針が示されております。 また、同報告書では、これまでの全ての調査対象者に対しまして、医療の必要があると判断された方の詳細情報の収集や、参加動機や参加後の効果などについてのアンケート調査などを行うことで実態を把握し、来年度以降の調査の具体的な内容などを決定することとしております。 本市の方針でありますが、石綿取扱施設が稼働しておりました門司区の調査対象地域の住民における石綿関連疾患の早期発見、早期治療は非常に大切であります。そのため、本市としても引き続き来年度からの国の健康管理に係る試行調査に参加することとしており、今後の国の動向を注視してまいります。 議員御指摘のとおり、石綿による健康被害は発症するまでの期間が非常に長く、肺がんで15年から40年とも言われております。石綿業務に従事していた離職者が健康管理手帳を取得し、６カ月に１回の健康診断を継続することが重要であると考えております。 本市では、健康リスク調査の申込者のうち、健康管理手帳を交付される可能性のある全ての方に対し、申請を勧めるパンフレットを送付して御案内をしております。また、次の年度の調査案内時には申請状況を確認して、未申請の場合は再度案内を行っております。一人でも多くの対象者に手帳を取得していただくためには、御本人はもとよりですが、御家族など周囲の方の御協力も必要と考えております。このため、御家族などに手帳の趣旨などを十分説明し、勧奨していただけるよう働きかけてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） では、改正介護保険制度につきまして御答弁申し上げます。 まず、要介護認定の申請権についてでございます。 新しい総合事業は、従来のように要介護認定を受けなくても、サービスを利用する際に区役所等の窓口におきまして基本チェックリストの質問に答えることにより、迅速に多様なサービスを利用できる仕組みとなっております。基本チェックリストにつきましては、要支援には至らない介護のリスクの高い高齢者を把握し、介護予防事業につなげるために、既に平成18年度から本市では導入をされており、運動や栄養等の日常生活の状況や認知機能に関することなど、25項目の質問項目から成っております。 国のガイドラインでは、今後はこの基本チェックリストを用いて本人の状況を確認し、新しい総合事業のサービスメニューや介護予防事業への振り分けに活用することとしており、サービスを提供する場合には、地域包括支援センター等がケアプランを作成し、サービス調整を行うこととなります。 なお、本市においては地域包括支援センターや各区の介護保険担当の窓口で、ケアマネジャー等の専門的知識を有した者が基本チェックリストを記入、活用、実施する方向で検討を進めているところでございます。 また、窓口において要介護認定の申請を希望する方や、明らかに要介護認定が必要と思われる方につきましては、これまでどおり認定の申請手続をすることが可能であり、要介護認定の申請権を侵害するものではないと考えております。 次に、特別養護老人ホームの新規入所要件についてでございます。 現在、特別養護老人ホームの入所につきましては、要介護１以上の方が対象となっており、各施設ごとに申し込みを受け付けております。各施設では、本市独自の入所判定基準に基づき、施設ごとに設置をされている入所検討会議において入所の必要性を判断し、優先順位を決定して、その順位の高い方から入所の案内を行っております。 今回の介護保険制度の見直しにおいて、特別養護老人ホームの新規の入所については、原則として要介護３以上の方とするとされており、要介護１、２の方につきましては、認知症、知的障害、精神障害等により在宅生活が困難である、あるいは単身世帯、家族が高齢、病弱で支援が期待できないなど、やむを得ない事情がある場合には、特別養護老人ホームへの入所を特例的に認めることとされております。 国は、要介護１、２の方については、入所判定の対象となるには特例入所の要件に該当することが必要であるが、入所申し込み自体を妨げるものではないとの考え方を示しております。したがいまして、本市といたしましては、特別養護老人ホームへの入所申し込みについては、要介護１、２の方も従来どおり受け付ける方向で検討を進めることとしております。 続きまして、利用者負担の見直しについてでございます。 今回の利用者負担の見直しでは、高齢者の負担能力に応じた負担をしていただくという趣旨から、一定以上の所得のある方の自己負担を１割から２割へと引き上げることといたしております。２割負担の対象となる所得水準については、本年11月に国から示されました案では、65歳以上の所得上位20％に相当する、単身で年金収入280万円以上の方を基本としております。今後、正式には政令で定められることとなっておりまして、平成27年８月の
サービス利用分から適用されます。 本市の高齢者約26万人のうち、基準の収入を上回る方は、平成25年度当初賦課ベースで約４万4,000人、これは高齢者全体の約17.1％でございまして、実際に介護保険サービスを受けている方は、そのうち約4,400人となっております。 見直しによって負担が過大とならないよう、収入が給与収入、事業収入など年金以外の収入を中心とする方で、必要経費を除くと実質的な収入が280万円に満たない場合や、あるいは夫婦世帯で配偶者の年金が低く、世帯としての収入が346万円に満たない場合、つまり世帯での負担能力が低い方につきましては、２割負担ではなく、従来どおり１割負担とする特例措置が定められております。 更に、２割負担の対象者であっても、所得に応じて３万7,200円又は４万4,400円の月額の負担上限が定められており、負担が高額にならない配慮がなされていると考えております。このようなことから、高齢者も負担能力に応じた負担をしていただくという法の趣旨にのっとり、対応してまいりたいと考えております。 最後に、小規模事業所についてでございます。 高齢化の進展により、今後ますます増加する介護ニーズに対応するためには、質の高い介護サービスを安定的に提供していく必要があり、介護人材の確保や処遇改善は重要な課題であると認識をしております。 本市では、介護人材確保のために単独では研修実施が困難な介護事業所等への支援として、介護人材の質の向上と定着促進を図る介護サービス従事者研修を平成18年度から実施をしており、小規模事業所の負担軽減にもつながるものと考えております。これは平成25年度の実績で、研修受講者2,895人となっております。 また、次世代を担う若者に介護の仕事やそのやりがい等を知ってもらうため、平成25年度に啓発用ＤＶＤを作成し、市内の中学、高校、大学等に配布するとともに、平成25年度から現場の介護職員が講師となりまして、市内の中学等への出前授業を実施しております。 議員御提案の介護事業所や介護職員の実態把握につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが採用率、離職率、所定内賃金等の内容について介護労働実態調査を毎年実施しており、その調査結果につきましては県単位に分析をされ、公開をされております。こうしたことから、本市独自での調査は考えておりません。 介護職員の処遇等につきましては、介護報酬を受けた各事業者が介護保険事業を経営する中で、責任を持って対応するものと考えております。介護職員の処遇改善については、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬の検討の中で議論されており、その動向を見守りたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 知的障害を対象とする特別支援学校の環境改善についてのお尋ねでございます。御答弁いたします。 本市におきましては、これまで全市的な観点から知的障害の特別支援学校を５校設置し、児童生徒への教育を推進してまいりました。知的障害の特別支援学校の児童生徒数は、御指摘のとおり年々増加しておりまして、平成26年度は10年前と比較しますと約1.5倍となっております。この児童生徒数の増加への対応も含め、平成28年４月には門司総合特別支援学校を開校予定で、この結果、知的障害の特別支援学校は６校となります。 市内の特別支援学校におきましては、体育館や運動場の狭さあるいは教室不足の傾向があることは、私ども教育委員会としても認識をしております。このような状況を受け、それぞれの学校では運動する内容の工夫、校舎内のスロープや廊下などの有効利用、更には校外の公園の活用、こういったことで、限られた空間の中でも児童生徒が運動量を確保できるよう工夫しているところでございます。 また、教室につきましては、児童生徒数の実情に応じて特別教室等の改修やプレハブの設置、これは小倉南の特別支援学校でございますが、こういったことで教室を確保し、対応しているところでございます。 スクールバスの通学時間につきましては、基本的に１時間30分以内となるように運行経路などを設定しておりまして、現在はその時間内に全ておさまっている状況でございます。そのうちの８割程度は通学時間が１時間以内となっております。 このように、現在の施設においておおむね対応できておりますが、更に東部地区において平成28年に門司総合特別支援学校が開校することで、小倉南特別支援学校の教室不足は緩和され、施設の充実が図られるとともに、通学時間も短縮されると考えております。 しかしながら、特別支援学校の児童生徒数は今後も増加することが見込まれますために、本年２月に改訂いたしました北九州市子どもの未来をひらく教育プランでは、全市的な視野に立って特別支援学校の体制整備について検討するとしております。現在、教育委員会事務局内部で基礎的な調査に取りかかっているところでございます。今後とも特別支援学校の良好な環境の整備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 建設局長。
◎建設局長（松永功君） 私からは土砂災害対策の強化についてのうち、まず市が主導し県と土砂災害対策連絡会などを設置し、整備計画をつくるべきではないかとの御質問にお答えさせていただきます。 土砂災害対策に関する本市の考えでございますけれども、土砂災害から市民の生命、財産を守るには、工事によるハード対策とあわせまして、避難体制の整備などのソフト対策も重要であると考えております。ハード対策である土砂災害対策工事につきましては、これまでも議会で御答弁申し上げましたように、原則として土地所有者や管理者又は占有者が適切に行うべきでございますけれども、一定の条件に合致するものにつきましては、法律に基づき福岡県が整備することとなっております。 この県の事業実施に当たりまして、本市では避難体制の整備などソフト対策に加えまして、県への地元要望などの情報伝達、県と共同の現地調査や地元説明会、県土整備事務所と私も含めます建設局幹部職員で構成されます事務連絡協議会での土砂災害対策の協議など、御提案の土砂災害対策連絡会という形ではございませんけれども、県とはきめ細かな連携を図っております。 また、毎年提出しております福岡県に対する提案書におきましても、これまでの重点項目でありました土砂災害防止対策の推進を最重点項目として、ことしの10月に提案をいたしました。このような市からの提案や協議も踏まえまして、県におきましては地域からの要望をもとに、事業実施の基準を満たし、地域の合意形成が整った箇所から計画的に整備を進めると認識しております。今後とも法律に基づき、県と市それぞれの役割分担のもと、さまざまな機会を通じて県と一層の連携を図りまして、土砂災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、門司区西新町二丁目のコンクリートのり面、これは人工崖でございますが、崩壊箇所について所有者での対応が困難な場合は、県に対策工事をとらせるべきであるとの御質問にお答えいたします。 御指摘の門司区西新町二丁目付近の崩壊箇所は、隣接地の宅地造成に合わせて施工されましたコンクリートのり面で、市が指定します宅地造成工事規制区域の中に位置するものでございます。宅地造成等規制法では、規制区域内の宅地の所有者などは、その土地を安全に保つよう努めなければならないと規定をされておりまして、市は危険な崖の所有者などに対しましては改善勧告、更に、災害の発生のおそれが大きい場合には改善命令を行うことができるとあります。このため、市では災害発生以来、定期的に現地の状況を監視するとともに、土地所有者に対しまして改善勧告の文書を送付するなど、指導を続けたところでございますけれども、いまだに対策は実施されていない状況でございます。 市としましてはこうした状況を踏まえまして、のり面崩壊箇所の定期的な監視や、土地所有者の自主的復旧を促すための強い改善指導を引き続き行うこととしております。 一方、急傾斜地崩壊防止対策は、先ほども申しましたように、原則土地所有者が行うこととなっておりますが、自然崖であること、崖の高さ、傾斜角度など一定の条件がございます。これらに合致するもので所有者の同意が得られたものにつきましては、県で整備をすることとなっております。今回崩壊しました人工崖と言われるコンクリートのり面に隣接します自然崖につきましては、その対策工事の可否判断について、県に検討を依頼しているところでございます。市としても県と連携を図りながら、問題の解決に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 私からはアスベスト対策についてのうち、民間建築物について、アスベスト除去等が未対応の建築物に対する指導と、実態調査で回答のない建築物についての調査強化についての質問にお答えいたします。 本市では、アスベストによる健康被害を防止するため、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態調査を実施しております。まず、平成17年度より1,000平米以上の建築物に行いまして、更に、平成25年度から1,000平米未満の建築物にも対象を広げて調査を行っております。調査でアスベストがあると回答のあった建築物の所有者には、除去等の対応を指導してきたところであります。 1,000平米以上の未対応の建築物に対する取り組みであります。1,000平米以上の建築物でアスベストがあるという回答があった169件については、所有者に除去等の飛散防止対策の指導を行うとともに、除去工事等の補助制度の利用を働きかけ、119件で対策がなされ、未対応のものは50件となっております。未対応の50件につきましては、アスベストの使用箇所が、人が継続して使用しない機械室や倉庫等であるものの、所有者に対して早期に対策を講じるよう、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。 1,000平米以上の回答のない建築物に対する取り組みであります。平成17年度末において調査の回答がないものは334件でありましたが、その後４度にわたり調査を行った結果、平成25年度末では167件となっております。今後、回答がないものにつきましては職員が個別に訪問を行うなど、今年度中をめどに実態の把握に努めたいと思っております。 あと1,000平米未満の建築物に対する取り組みであります。現在、この1,000平米未満の建築物につきましては分析整理を行っており、回答がないものに対しては、今後引き続き回答を求めていくこととしております。 アスベストの問題は、市民の健康に大変大きな影響を及ぼし、安全・安心な市民生活を脅かす重大な問題だと認識しており、実態の把握を行い、アスベスト除去等の指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 環境局長。
◎環境局長（松岡俊和君） アスベストがないと届けられた建築物、これに対しても立入検査を行うなどの措置をとるべきではないかという御指摘に対してお答えいたします。 ことし６月に施行されました大気汚染防止法の改正でありますが、アスベスト除去の届け出がない建築物でアスベストが発見される例が見受けられた、こういったことが背景にございます。 改正のポイントでございますが、解体工事の施工者が事前調査を行って、その結果を発注者に説明することが義務づけられたこと、届け出義務者が施工者から発注者へ変更されたこと、届け出のない解体工事にも市による報告徴収や立入検査ができるようになったことでございます。 本市では、これまで届け出が行われた場合には、吹きつけアスベストの除去工事など飛散が懸念される作業について全て立入検査を行い、飛散防止措置等の適合状況を確認しております。また、市で独自に50平米以上の吹きつけアスベストの除去作業でありますが、濃度測定を実施しまして、安全に作業が実施されていることを確認しております。 昨年度、届け出は54件ございまして、そのうち23件について立入検査を、11件については測定を実施しております。更に、作業終了後には届けられた全ての工事につきまして、作業状況や廃棄物の処理状況などに関する報告を徴取し、適正に作業が完了したことを確認しております。 アスベスト対策につきましては、総合的に取り組みを推進するため、関係部局で構成する北九州市アスベスト対策連絡会議を設けております。今回の改正を受けまして会議を開催いたしました。改正内容の改めての確認、監視指導体制などの協議を行っております。今後、この連絡会議を軸に、関係部局間での連携を密にしまして、所要の対策を講じていく考えでございます。以上です。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） 第２質問を行います。 西新町の件ですけれども、被災当時はブルーシートがかけられておりましたけど、現在はありません。民間の土地であるということで、崩壊後全く手がつけられていない状況で、雑草が生えて土砂の状況も見えない状況です。今も玄関が土砂に押し潰されたまま、そこに住んでいた方は住むことができなくなって転居をされているようです。雨が降ると、土がやっぱり流れて、侵食されていきます。そして、削られた崖の上を生活道路として、日常道路を車で行き来されて、上にもまた家があるわけです。だから、周辺の、下10軒のおうちだけじゃなくて、上にお住まいの方々も、非常に不安に思っておられます。ぜひともこの問題、県と協議をして、ぜひ対策を進めていただくということのように聞いてよろしいんでしょうか。
○副議長（桂茂実君） 建設局長。
◎建設局長（松永功君） 西新町二丁目の崩壊したのり面の現場につきましては、市も10月に、もう既に県に現場を視察していただいて要望しております。自然崖も幾分ありますので、そこも含めて検討してくださいということで県のほうに要望しております。回答待ちでございます。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 特別支援学校について教育長にお尋ねします。 今の特別支援学校、教育を保障するためにふさわしい条件というか、国の基準がないんですよね。だから、カーテンで仕切った教室でも仕方がないみたいな状況で放置されてきたと思うんです。どんなに過密になってもそれに歯どめをかけるようなルールもないわけです。ですから、ぜひ特別支援学校、国へ基準をつくるように強く要請すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 御指摘のとおり、特別支援学校の設置基準というのはございません。文部科学省も示してないわけであります。その理由ですけども、障害の度合いの程度に応じて必要な施設も違うと。例えば知的障害の例は一人一人違いますし、特に最近はいわゆる重複障害、例えば肢体不自由の程度が重複している方、あるいは病弱、てんかんを持っている方、更には、最近は自閉、情緒系の方、いろんな障害の程度が違うもので、なかなか基準ができないというようなことのようでございます。 全国でもそういう話題になっておるんですが、ただ学校教育法によりますと、特別支援学校の設置義務者は都道府県となっておりまして、私どもが直接ということになかなかなりませんが、県にはそういう動きをしていただくとありがたいと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） ぜひとも県のほうに、市としても言っていただきたいと思います。 それと、やっぱり地元に、地元というか、各区にあるべきじゃないかなと思うんですよね。その辺もあわせてこれは要望して、地域に密着した形で特別支援学校設置をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 改正介護保険法、いわゆる要支援外しについてちょっとお尋ねしたいと思います。 先ほど、受け皿については確保できるよということですけれども、今回訪問型サービスＢ、通所型サービスＢは有償、無償のボランティアなどによる住民主体の支援とされておりますよね。今まで要支援者の介護についても、デイサービスの事業所の人が車で送迎して、さまざまな健康チェックやら入浴サービスなど、状態に応じてやってもらっていたと思うんですけども、ボランティアによるサービスというのがどこまで期待できるものか、私は非常に疑問ですけれども、秘密保持でありますとか清潔の保持でありますとか、本当に守られるのでしょうか。 また、事故に対する対応ができるのでしょうか。その責任は誰がとるのか、今の介護のシステムに組み込まれてしまうということが、これが本当にボランティアと言えるのでしょうか。ボランティアというものをどのように定義されているのか、ちょっと見解をお尋ねしたいと思うんですけれども。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） ボランティアの定義ということでございますけども、住民主体の活動ということで、今私どもが具体的に念頭に置いておりますのは、例えば社会福祉協議会の今現在地域で行っておりますふれあいネットワークの活動ですとか、そういったものでございます。あるいは民生委員さんの活動とか、あるいは福祉協力員さんの活動とか、そういったことを実績のある地域の住民活動というものを念頭に置いております。それ以外にも、今後は地域での住民の主体的な自主活動というものは育成をしていきたいと思っておりますが、この今回の介護保険制度の改正で、私どもが対象として考えておりますのは、実績があり信頼の置ける、そういうボランティア活動ということでございます。 要支援１、２の方の状態像につきましては、今後この予防事業につきましては、要支援１、２でなくても受けることができるわけです。それを含めて要支援１、２の方の状態像というのは、具体的に個々に見ていくとさまざまなものがあり得るわけで、ボランティアの住民主体の活動の対象と考えておりますのは、例えばごみ出しでありますとか見守りでありますとか、そういった軽微なものを考えているということでございます。ホームヘルプやデイサービスのような専門的な知見が必要なものにつきましては、従来どおりのサービスが提供できるように配慮してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） その支援の実施者に対する補助を出すことができると、そのグループさんに出すことができると書いているけど、出すことができるということですから、出さないということもあるんですかね。必ずしも補助するように書いてないようにあるんですけれども、その辺はどうなんですかね。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） これについては、今から詳細を詰めていきたいと思っておりますけれども、従来から無償のボランティア活動であったものについては、当該団体との話し合いの中でそういう場合もあるかもしれませんし、有償で活動助成を行ったほうがよいというものがあれば、そのように対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、詳細につきましては平成27年度中に検討して決定していきたいと思っております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） ちょっと最近の一例なんですけれども、要支援１とか２とかという方なんですけど、要支援２でしたけど、その方はヘルニアの術後で腰痛があったんです。入浴もめったにするような人ではありません。いろいろお勧めしておりました。弁当の宅配で過ごしていた人です。デイサービスを何回も勧めてやっと行くようになったんですけど、ある日、お迎えの事業所の方に足がむくんでいること、きょうは少しふらふらすると、こうおっしゃったんですよね。よく聞くと、３日前にお医者にかかったら、血糖が800あったという話です。私に相談が入ったんです。私はすぐ大きな病院に連れていって入院になりましたけど、やっぱり何というか、専門的な知識とか、そういうものがないような方が支援するには、非常に無理なんじゃないかなと、そういう知識がないこと、そういう教育は誰がするんだろうかというような、そういう心配を持っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） 先ほども申し上げましたけれども、要支援１、２の方の状態像というのは非常に人それぞれだと思います。今、議員が例を挙げられましたような事柄につきましては、私は個別にはつまびらかにはわかりませんけれども、恐らく医学的な管理のもとに置かれるべき人だろうと思いますので、そういう方については従来どおり専門的なホームヘルプ、デイサービス、こういったものを続けられるように配慮をすると、
厚生労働省においてもそのような方針が出されておりますので、私どももそのように運営をしていきたいと思っております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） それで、特別養護老人ホームの件です。原則要介護３以上に限定されるということですけれども、実態として、今現在要介護１、２で入所されている数は全体の何％ぐらいおられるんでしょうか。国では要介護３以上の方が大体９割ぐらい占めていると言われていますけれども、今回改めて、なぜ要介護３以上にというふうに、その理由がどうなのだろうかと私思うんです。 そして、国がやむを得ない事情の例外規定を設けるとして、要件ということで案が４つ上がっています。それも例えば認知症であることによって日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる、こういうのが書いてあったら、とても要介護１とかのレベルじゃないんじゃないかと私は思います。だから、要するにこれまで入っておられた要介護１、２の人を追い出すことはないとしても、次に要介護１、２で幾ら申請しても入ることができないんじゃないだろうかと、本当に不安に思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（桂茂実君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（工藤一成君） まず、特別養護老人ホームの現在の利用状況でございますけれども、現在本市の特別養護老人ホームの定員数は、合計で4,304名ということになっております。これは、ことしの７月末現在の数字ですけれども、入所者数の合計はそのうち4,236名となっております。このうち、要介護３以上の方の割合でございますけど、85.98％、要介護１、２の方につきましては14.2％ということで、実数としては594名ということでございます。 そして、認知症の状態像につきましては、国はその状態像を具体的に今示してはおりません。本市といたしましては、実際の入所判定につきましては、各特別養護老人ホームにおいて行われますので、各特別養護老人ホームを経営している高齢者関係の団体と協議を進めて、市内統一で判断ができるように考えたいと思っております。ただ、認知症を患っているということと、それから、あと家族介護の状態ですね、こういったこともトータルに判断をして、入所判定を現在も行っておりますし、これからもそのように考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長（桂茂実君） 48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） そして、本市では利用者や事業者に対していつ説明が行われるのでしょうか。毎年ちょうどゴールデンウイークごろには介護報酬の改定など、事業者を集めて説明されているけど、説明というよりも伝達をしているという感じというふうに聞いていますね。もう既に年内に小さな事業所の方は事業をやめようと計画されているところもありますし、まさに経営判断をしなければならない、経営がやっていけるかどうかという、そんな声が既に上がっております。本当に大きな改正です。しっかり詳しい説明もしていただいたり、小規模事業所の方の負担を軽減するようにしっかり応援してあげていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○副議長（桂茂実君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時22分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 議場の皆さん、大変お疲れさまでございます。本日午後からは門司区の議員が３名で３番目で、一般質問最後で18番目の発言者となりますけども、最後まで御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、ハートフル北九州議員団を代表して一般質問を行います。 まず、公共施設のマネジメントについてお伺いします。 公共施設のマネジメントについては、本市の行財政改革調査会の答申を踏まえ、北九州市行財政改革大綱では取り組み目標として、少なくとも今後40年間で保有量を約20％削減するとしています。この間、公共施設マネジメントシンポジウムの開催並びに参加者アンケートの実施、そして、市民アンケートを実施するとともに、各公共施設の耐用年数や利用状況等について調査し、その内容についてまとめていると聞いています。 そこで、お伺いをします。 第１に、これまでの作業及び検討状況、今後のスケジュールについてお聞かせください。 第２に、市民アンケートについては集約中と聞いていますが、シンポジウム参加者アンケートを初め、市民等の意見について、その概要がわかれば御報告ください。 第３に、取り組みの視点の一つである施設整備に関するルールについて、インフラを含めた公共施設の整備に関する新たな仕組みづくりに取り組みますとなっていますが、新たな仕組みづくりとはどのようなものを考えているのか、お聞かせください。 第４に、特に老朽化施設が集中している地域については、新たなまちづくりという視点も含め、モデルプロジェクトとして推進するとし、門司港地域、大里地域が対象地域となりました。今後、公共施設マネジメント方針や施設分野別の実行計画に基づいた再配置計画づくりを進めるとしていますが、早急に取り組むもの、中長期的に進めるもの等、基本的な進め方について見解をお聞かせください。 次に、教育、子育て支援についてお伺いします。 まず、子供たちへの学習支援のあり方について伺います。 本市教育委員会では、児童生徒に主体的な学習の仕方を身につけさせ、基礎的、基本的な学力の確実な定着を図ることを目的に、本年度から子どもひまわり学習塾事業を小学校31校、中学校11校で実施しています。そして、本年10月から新たに中学校３年生を対象に、中学生ひまわり学習塾事業を英進館株式会社に業務委託し実施しています。 そこで、お伺いします。 第１に、子どもひまわり学習塾に加えて、中学生ひまわり学習塾に取り組むことになった経過、及び目的と実施状況についてお聞かせください。 第２に、児童生徒たちへの学習支援としては、子どもひまわり学習塾事業、中学生ひまわり学習塾事業、学校支援地域本部事業を活用した放課後学習支援事業がありますが、今後の学習支援のあり方についての基本的な見解を伺います。 第３に、子供たちにとってこうした学習支援を行うに当たって、学校現場との連携が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、学校図書館の常時開館についてお伺いします。 本市は、子供の読書推進とあわせ、学校図書館の充実に向けて常時開館のモデル実施などに取り組んできました。常時開館された学校では、子供たちの読書活動の向上だけではなく、子供たちに落ちつきが出てきた、子供の居場所になっているなどの声が聞かれ、学校図書館の役割が子供の読書推進だけではなく、子供たちにとってさまざまなよい影響を与えていることが明らかになっています。 また、元気発進！子どもプラン第２次計画では、子供の読書活動の目標として、学校図書館職員の配置やブックヘルパー等の活用により、全ての小・中学校で学校図書館の常時開館を実現しますとしています。 そこで、学校図書館の常時開館の現状と、全ての小・中学校の学校図書館の常時開館に向けた具体的なスケジュールについて見解を伺います。 次に、子供の貧困対策の取り組みについてお伺いします。 子供の貧困対策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策推進法が本年１月に施行されました。この法律の目的は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することとなっています。 生活困窮者の自立支援とあわせ、子供の貧困対策推進については、国及び自治体にとっても大変重要な課題と言えます。生活困窮者の自立支援については、2015年から生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施に向けて、本年度もモデル事業が取り組まれるなど、具体的な動きが始まっています。子供の貧困対策についても子どもの貧困対策推進法に基づいて、一日も早く実効ある取り組みを求めるものです。 そこで、お伺いします。 第１に、法律に基づき政府は、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、内閣府、文部科学省、
厚生労働省は、教育の支援や保護者への就労支援などの事業費について、平成27年度概算要求に上げていると聞いていますが、本市における子供の貧困対策について、これまでの取り組み経過と今後の見通しについてお聞かせください。 第２に、法律では、都道府県は大綱を勘案して、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めることとなっていますが、本市として独自に計画を定める考えはないか、見解を伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。 来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度については、９月定例会で関係する条例を改正するなど準備が進められていますが、国の財源措置や制度の枠組みが不透明な中で、関係部局では大変御苦労されていることと思います。特に、10％への消費税増税が先送りされたことに伴い、新制度の先送りや見直しがないのか、また、自治体の財政負担はどうなるのか等、懸念されるところです。 そこで、お伺いします。 第１に、保育所や幼稚園などでは、既に新年度の利用申し込みが開始されていますが、新制度の詳細について不透明さが残る中、国の財源措置の見込みも踏まえ、新制度が来年度からスムーズにスタートできるか、見通しをお聞かせください。 第２に、放課後児童クラブについても来年度から新制度に入りますが、障害児の受け入れなど、その役割も重要になってきており、国の動向に関係なく、本市の財政措置も含めて来年度から新制度でスタートするよう求めますが、見解を伺います。 次に、指定管理者制度の検証、見直しについてお伺いします。 指定管理者制度が導入されて11年が経過し、現在本市では275施設に指定管理者制度を導入しています。所管局では、市民、利用者にとってよりよい施設となるよう、日々チェックし、見直すべきところは見直していると思いますが、外部から見ると施設数も多く、施設ごとの目的もさまざまであり、全体像が見えにくく、チェックしづらくなっています。指定管理者検討会の構成員や検討作業のあり方、管理業務への所管局のかかわり方、管理施設数の基準や選定基準のあり方など検証すべき課題を整理し、指定管理者制度の全体、個別を問わず見直すべきものは見直していく作業が求められていると考えます。 そこで、お伺いします。 第１に、複数施設の一括管理については、管理施設数の上限を設ける考えはないか、見解を伺います。 第２に、市民、利用者の声を管理運営に反映させるため、苦情等の処理機関を設置する考えはないか、見解を伺います。 第３に、指定管理者制度が導入されて10年以上が経過する中で、これまでの取り組みを振り返り、総括的に指定管理者制度の現状と課題を洗い出し、検証、見直し作業を行う考えはないか、見解を伺います。 次に、八幡西生涯学習総合センター利用者に係るコムシティの市営駐車場料金について伺います。 コムシティの市営駐車場の利用料金については、６月定例会において我が会派の大久保議員が取り上げ、柏木市民文化
スポーツ局長から、市関連の駐車場料金を１時間無料で統一するなどの提案について、各施設への利用者の訪問目的の違い、市内の同種の施設とのバランスなどから、一律の取り扱いは難しいものと考えているとの答弁がなされました。しかしながら、八幡西生涯学習総合センター利用者から、駐車場の料金について不満の声が聞かれます。それは、旧八幡西生涯学習センターは駐車場料金が無料であり、コムシティに移ることで有料となったからです。他区の生涯学習センターで有料のところは、八幡東を除いてありません。 そこで、市内の同種の施設とのバランスを考えれば、八幡西生涯学習総合センターとして一定数の駐車台数を確保するか、駐車料金の減免制度を導入するなど、利用者の負担軽減策を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、常設のグラウンドゴルフ場の整備についてお伺いします。 グラウンドゴルフ場の整備については、以前にも議会に対して陳情が上がっていましたが、改めてお伺いします。 現在、グラウンドゴルフは競技だけでなく、健康スポーツや地域交流の場として、老人クラブや自治会を初め多くの市民が親しんでおり、早朝から多くの公園でグラウンドゴルフを楽しむ光景もごく当たり前になりました。 また、市内に認定コースを整備した常設のグラウンドゴルフ場がないことから、日帰り、宿泊を含めて市外に出向く市民もいると聞きます。採算性や管理運営の問題等、課題はあると承知していますが、公園や既存の施設をなかなか利用できないグループやクラブがあることや、各種大会や観光とセットでの市外からの利用者受け入れなど、グラウンドゴルフを楽しむ多様なニーズに応えるためにも、せめて本市に１カ所ぐらいは認定コースを整備した常設のグラウンドゴルフ場が必要と考えます。当局の見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 福島議員の御質問にお答えいたします。 まず、私から公共施設のマネジメントについてお答えさせていただきます。 まず、この背景でありますが、本市の将来を見据えますと、持続可能で安定的な財政運営を確立していくために、ことしの２月、公共施設マネジメントを重要な柱とする行財政改革大綱を策定したところです。公共施設のマネジメントについては、今後40年間で少なくとも20％の保有量を削減するという目標を掲げております。施設分野別の実行計画や門司港地域、大里地域を対象とした公共施設の再配置計画は、平成27年度中に策定することにしています。 計画の策定に当たりましては、ただ単に施設を減らすだけでなく、都市の再構築、活力あるまちづくりといった観点が重要であります。このため、本年４月、公共施設マネジメントを特命担当する副市長を設置し、専任組織として、都市基盤整備を担当する建築都市局に担当理事と都市マネジメント政策室を設置いたしました。現在、今永副市長の指揮のもと、来年度中の計画策定に向け、施設ごとの将来像などにつき、庁内の意見交換などを鋭意進めているところであります。 また、公共施設マネジメントを進めていく上で、公共施設の現状や課題、マネジメントの必要性について市民に広く御理解をいただき、できるだけ多くの意見を把握し、計画の策定に役立てることが大変重要であります。そこで、７月には350名を超える多くの市民に御参加いただき、明日の公共施設を考えると題するシンポジウムを開き、これまで市内各所において経済団体、市民団体など19回、累計700名を対象に出前講演を実施しております。 また、公共施設マネジメントに関する市民の意見を広く把握するため、無作為に抽出した市民3,000人を対象としたアンケート調査を10月から11月にかけ実施いたしました。このアンケートには４割を超える回答をいただき、現在取りまとめを行っているところであります。 更に、今後の取り組みを進める上では、公共施設の実態を市民に理解していただくことが大事であります。そのため、施設のハード面の情報のほか、施設の利用状況、収支の状況など、公共施設に関する詳しい情報を取りまとめ、公共施設白書として公開することにしています。これによって公共施設に関する議論を一層深めていただきたいと考えます。この市民アンケートの調査結果と公共施設白書については取りまとめを急ぎ、年内にお示しをしたいと考えております。 お尋ねの公共施設マネジメントに対する市民の意見についてですが、シンポジウム参加者へのアンケート調査や出前講演での質疑応答など、折に触れその把握に努めております。シンポジウム参加者へのアンケートでは、公共施設の保有量を少なくとも今後40年間で20％削減するという市の方針について、９割以上の方に御賛同いただいております。 また、幾つか意見が出されておりまして、40年間で２割削減は甘いのではないか、もっと削減率を上げてスピードアップすべきではないか、また、市民の意見を十二分に取り上げることが大事である、また、老朽化した施設の統合は賛成だが、地域との話し合いを望む、また、民間のノウハウを活用した効率的な見直しを進めてほしい、また、使用料が安過ぎる、維持費用に応じた使用料を取るべきである、また、保有量の削減は賛成だが、町の魅力向上を絶対条件にしてほしいなどの御意見をいただいております。 いずれにしても、このマネジメントは市民生活に与える影響が少なくありません。議会や市民の意見を聞きながら丁寧に進めつつ、行財政改革大綱で定めた目標を実現してまいりたいと考えております。 次に、教育、子育て支援のうち、子供の貧困対策についてお答えいたします。 国の調査では、2012年の我が国の子供の貧困率は16.3％で、これまでで最も高く、先進国の中でも厳しい状況にあります。このような状況の中、子供の貧困対策の総合的な推進のため、国は子供の貧困対策に関する大綱をことしの８月に策定しております。大綱では、教育の支援や生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援における当面の重点施策が示され、そのうち教育支援では、学校をプラットホームとした子供の貧困対策のため、スクールソーシャルワーカーの配置を充実すること、貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進、次に、保護者への就労支援では生活困窮者、生活保護受給者への就労支援や、保護者の学び直しの支援等が示されています。 現在、国におきましてはこれら大綱の内容を踏まえ、関係省庁が平成27年度予算概算要求を行っております。本市においてもそれら事業の活用を行うため、その状況を注視しているところであります。 本市のこれまでの取り組みであります。子供の貧困対策としては、教育の支援で、教育費の負担軽減のために就学援助を行うほか、奨学金や母子父子寡婦福祉資金による修学資金の貸し付け、また、保護者への就労支援では、母子福祉センターでの就職相談や就業支援講演会、ひとり親の能力開発のための高等技能訓練促進費給付などに取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、法律では都道府県は大綱を勘案した子供の貧困対策計画を定めるよう努めることとされております。地方公共団体においては地域の状況に応じ必要な施策を策定し、及び実施することとされております。これを踏まえ、本市ではこのたび策定した今後５年間の子育て支援の基本計画であります第２次の元気発進！子どもプランの施策の柱の一つに、子供の貧困対策を新たに盛り込みました。貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育や生活、就労の支援など必要な環境整備を総合的に進めることにしております。 具体的には、今後経済的な理由などで学習の手助けが必要な子供を支援する学習支援を新規に考える、２番目に、ひとり親家庭のための合同就職説明会を拡充する、３番目に、子供の貧困対策の推進にかかわる全市的、全庁的な会議を新たに設置するなどの施策に取り組むことにしております。 本市独自の計画策定については、福岡県における策定の状況も注視しながら、まずはこの子どもプランに沿って関係部局が一体となり、子供の成長段階に即した切れ目のない事業を着実に実施していくことに努めたいと考えております。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を目指して、精いっぱい取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（大関達也君） 私からは公共施設のマネジメントについて、２点の質問にお答えいたします。 最初に、施設整備に関する新たな仕組みづくりについてお答えいたします。 本市では、平成16年度に100億円以上の公共事業を対象とした大規模公共事業評価制度を導入しました。これは、事業着手前に有識者による外部評価を行い、それを踏まえて改めて実施の可否を判断する制度であります。その後、平成19年度に制度を全面的に見直し、外部評価の対象事業を50億円以上へと引き下げるとともに、評価の対象事業を拡大し、10億円以上のものについて内部評価を導入いたしました。 更には、平成25年７月に北九州市行財政改革調査会から、この制度について事業の計画、構想段階から客観的な評価ができる仕組みに再構築すべきであるとの提言がなされました。これを受けまして、北九州市行財政改革大綱では、事業の構想段階から必要性や効果などをしっかり検証するとともに、組織横断的に事業の優先順位を判断するなど、インフラを含めた公共施設の整備に関する新たな仕組みづくりに取り組むとの方針を示したところであります。 現在、評価を行う範囲や時期、外部評価対象事業の拡大などの制度改正、また、事業のスピード感を損なわずに事業評価の実効性を高める手続、また、より経済的な仕様、施設の複合化や多機能化、効果的な施設配置など、公共施設のマネジメントの視点が反映できるような評価手法について検討しております。平成27年度以降、運用開始できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目に、門司港・大里地域の再配置計画の基本的な進め方についてお答えいたします。 門司港地域、大里地域は、老朽化した施設が集中している地域であることから、北九州市行財政改革大綱及び推進計画において、公共施設の再配置計画づくりを進めるモデルプロジェクトとして位置づけられたものであります。両地域におきましては、議会や自治会関係者などへの説明及び意見交換を行ったほか、現状を把握するため、公共施設の配置状況や規模、老朽化の度合い、利用状況などについて調査を行っております。現在、これらをもとに関係部局との協議も進めているところであります。 再配置計画は、都市の再構築、活力あるまちづくりといった視点も取り入れ、施設分野別実行計画と整合を図りながら策定するため、今後40年間を見据えた計画となります。具体的には、それぞれの公共施設について、まず、利用実態などを踏まえ、今後の必要性を検討し、引き続き存続することとなる施設については極力集約化を図り、複合化や多機能化を進める考えであります。また、廃止する施設につきましても、他の用途への転用や民間売却など、有効活用を検討していきたいと考えております。 なお、その中でも門司港地域では老朽化が進んでいる区役所庁舎や市民会館などがあります。大里地域では、廃止後10年以上経過し、早期の解体や跡地活用の地元要望が強い旧競輪場もあります。これらにつきましては早期の対応が必要であると認識しております。 今回、対象となります大里地域は魅力的な居住空間、門司港地域はレトロ地区を生かした観光地としての特色もあり、また、市内で最も高齢化率が高く、斜面地住宅も多いなどの課題もあります。今後、このようなまちづくりの視点も取り入れ、公共施設の現状や再配置の考え方を市民や議会に丁寧に説明し、御理解をいただきながら、平成27年度末の策定をめどに再配置計画づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） それでは、教育行政に関しまして３点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。 まず、子どもひまわり学習塾に関連しまして、中学生ひまわり学習塾を始めた経過なり状況、そして、今後のあり方、学校現場との連携、こういった点でございます。 まず、本年度より学力向上策の一つとして、基礎的、基本的な学力の定着と学習習慣の定着を図るために、小学校３年生から６年生及び中学校３年生を対象に、放課後等に補充学習を行います子どもひまわり学習塾事業を実施しております。現在、小学校31校、中学校11校で実施しておりまして、参加している子供たちは熱心に学習に取り組み、学校や保護者からも高い評価を得て、更に実施箇所の拡大を求める声が上がっている状況でございます。 教育委員会といたしましては、理想的にはどこの学校の児童生徒も補充学習を受けられる機会があることが望ましいと考えております。しかしながら、今後の事業展開拡大に向けては幾つか課題がございます。１つは、学習指導員の確保、その管理、そして、現行の実施方法のままでいきますと運営体制の負担が大きい、これをどうするか、こういった課題がございます。 そこで、他の自治体では本市と同様な補充学習の取り組みにおいて、民間事業者を活用する例も多く見られるところでございます。そこで、現行の実施方法に新たな方法を組み合わせることによりまして、課題の解決方策を探るとともに、民間のノウハウを活用することのメリット、デメリットを整理するために、このたび中学生ひまわり学習塾として、民間事業者への業務委託による実施に試験的に着手したものでございます。 中学生ひまわり学習塾は、小倉北区内で放課後学習を実施していない６校の中学校３年生を対象に希望者を募り、10月の中旬から毎週土曜日に北九州市立婦人会館におきまして補充学習を行っております。現在、32名の生徒が参加しておりまして、教材等、民間のノウハウを活用しながら、現行のひまわり学習塾と同様に、大学生や地域住民などの学習指導員が生徒数人に１人ついて、学習支援を行っております。開始から１カ月ほど過ぎましたが、参加生徒も意欲を持って学習に励み、順調に実施されているところでございます。 現在、学校支援地域本部事業の枠組みを活用した放課後等の学習支援を実施している学校も一部ございますが、来年度以降は、補充学習による学力向上の取り組みは子どもひまわり学習塾という形で一本化したいと思っております。 学校現場との連携でございます。小・中学校の教室を活用して実施しております子どもひまわり学習塾では、学校を巡回してひまわり学習塾の運営指導に当たる校長ＯＢの学力向上リーダーが、実施校の管理職などと情報交換を行うことで、子供の学力や学習状況の把握に努めております。また、実施校において、教職員によるひまわり学習塾の見学や学習状況の情報を共有することにより、児童生徒への指導に生かしてもらっているところであります。 なお、民間事業者への委託によります中学生ひまわり学習塾におきましても、参加生徒の出席状況や学習状況について、民間事業者から定期的に報告を受けて、生徒の所属中学校とも情報共有をしているところでございます。今後も実施上の課題を踏まえ、子どもひまわり学習塾事業により、授業以外での自主学習の継続による学習習慣の定着、学習意欲の向上、基礎的、基本的な学習内容の定着が図られるよう、さまざまな実施方法を探りながら、今後の事業の展開について検討してまいりたいと思います。 次に、学校図書館の常時開館の現状なり今後でございます。 本市におきましては、学校図書館の開館及び機能向上による子供の読書活動推進に向けて、平成22年度から学校における読書活動推進モデル事業を開始し、学校図書館職員を増員しながらモデル校を順次拡大してまいりました。モデル事業５年目となる本年度で、全ての中学校区に一度は学校図書館職員を配置したことになります。 また、本市では学校図書館職員とともに、ボランティアでありますブックヘルパーもあわせて活用することで、児童生徒が自主的に利用できる学校図書館運営に取り組む体制づくりを推進しており、現在全ての小・中学校においてブックヘルパー登録が実現をしております。その結果、御指摘いただいたように読書活動の向上だけでなく、例えば学校図書館に行くと明るく楽しい雰囲気で、気軽に利用しやすいといった児童生徒の声や、学校図書館でのマナーが大変よくなったと、こういった教師や保護者の声が聞かれるなど、学校図書館が多くの子供たちにとって、身近で行きたくなる場所になっていると考えております。 学校図書館の開館につきましては、北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおきまして、平成30年度までに全ての小・中学校が平日、学校図書館を開館しない日がないということを目標に掲げております。これまでの学校図書館職員等の活用によりまして、全ての学校において開館日や開館時間が年々増加するなど、学校の実情に応じた工夫が進んでおり、本年度の10月の調査では小・中学校合わせて192校のうち191校で毎日開館され、目標の達成まで残り１校となっております。 今後は、モデル事業の成果や課題について検証するとともに、各学校の実態や状況に応じながら、学校図書館の開館日、開館時間を含めた環境整備など一層進め、読書情報センター等として、児童生徒が利用しやすい学校図書館運営の推進に努めてまいりたいと思います。 最後に、八幡西生涯学習総合センター利用者の駐車場料金の点でございます。 八幡西生涯学習総合センターのコムシティへの入居に伴いまして、同センターの利用者には隣接する市営黒崎駅西駐車場などを御利用いただくことになりました。市営駐車場は、特定の施設を利用するためではなく、幅広く市民に利用される駐車場であるために、市営黒崎駅西駐車場についても、コムシティに入居する各施設が駐車場料金の負担軽減に対応するものとされておりまして、障害のある方への減免を除き、いわゆる減免制度の導入は行われておりません。 このため、八幡西生涯学習総合センターのコムシティ入居に当たりまして、駐車場料金をどのようにするかということで検討を行ったところでありますが、まず第１に、市営黒崎駅西駐車場におきましては、入居施設に国や市の公共施設が多いことから、平成25年４月のコムシティのオープンに合わせまして、駐車場料金の引き下げが行われ、一定の負担軽減が行われております。 また、八幡西生涯学習総合センターへの訪問目的が、駐車場料金の負担軽減を行っております八幡西区役所や西部市税事務所のような、市民生活に必要不可欠な行政手続とは少し異なる性格のものでございます。更に、複合施設で専用駐車場を持たない八幡東生涯学習センターとの均衡、あるいはコムシティに入居する他の公共施設との均衡を図る必要がある、こういったことを考慮いたしまして、利用者負担の軽減は行わないものとしたところでございます。 なお、八幡西生涯学習総合センターが入居するコムシティはＪＲ黒崎駅に隣接し、施設内には筑豊電気鉄道や西鉄バス等が乗り入れております公共交通機関の結節点でございます。交通のアクセスの極めて良好な場所に立地することから、今後ともできる限り公共交通機関を御利用いただければと思っております。何とぞこの事情を御理解いただければと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、教育、子育て支援のうち２つの御質問にお答えします。 まず、消費税増税の先送りに伴って、保育所、幼稚園の利用申し込みも始まっているけれども、スムーズにスタートできるのかとの御質問でございます。 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育の質の向上と量の拡大を図るとともに、地域の子育て支援の拡充を図るもので、消費税率10％への引き上げによる増収額のうち、約7,000億円を財源としております。本市では、平成27年４月の実施に向け、子ども・子育て支援事業計画の策定、それから、施設等の設備や運営の基準に関する条例の制定、それから、事業者や市民への広報の実施、それから、事業者や市民からの申請を受け付ける体制の整備などの準備を進めているところでございます。 そうした中、消費税率10％への引き上げについて、政府から平成29年４月に延期する方針が決定されましたが、内閣府からは子ども・子育て支援新制度は予定どおり平成27年４月から施行すること、それから、財源確保については予算編成において調整することの連絡があってございます。 子ども・子育て支援新制度においては、消費税増収額から充当する7,000億円により、保育所などの定員拡大などの量の拡充に約4,000億円、保育士処遇改善などの質の改善に約3,000億円を充てることとされております。国は、今後予算編成において財源確保について調整していくとのことであります。予定されている施策のうちどの施策をどの程度実施するのかは、今後検討されることとなります。国の来年度予算編成の中で、所要の財源確保の状況について推移を注視しながら、本市としても予算編成の中で対応してまいりたいと考えております。 来年４月の実施に向け、具体的な手続などの保護者や事業者への説明や申請の受け付けなど、子ども・子育て支援新制度の実施に遺漏のないよう、着実に準備を進めてまいります。 次に、放課後児童クラブについては、来年度から新制度でスタートするよう求めるとの御質問です。 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、本市では放課後児童クラブの質の確保を図るため、新たに国が定めた省令を踏まえて、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準の条例をさきの９月議会で可決いただいたところでございます。 新制度では、指導員の配置基準については児童おおむね40人以下に対して、有資格者である放課後児童支援員を２人以上配置することとした上で、そのうち１人を除いて補助員にかえることができることとされました。新制度に要する経費に充てられる消費税の引き上げが先送りされましたが、本市では国の考えどおり、来年４月から新制度に対応したクラブ運営が行えるよう、現在準備を進めているところでございます。 本市では、これまでも指導員の配置については、児童20人に対して指導員を１人配置することとしてきました。例えば、児童40人の場合、国が示している新たな基準と同等の配置を既に確保しており、従来から手厚い指導員配置が行えるよう財政措置を行ってきております。また、障害児への対応を充実するため、受け入れ人数に応じて指導員を加配できるように、国の補助基準を上回る加算制度を設けるなど、本市独自の財政措置にも取り組んできました。 国は、今後予算編成において財源確保について調整していくとのことであり、本市としても国の状況について推移を注視しながら、本市の予算編成の中で事業の重要性や優先度などをしっかりと見きわめた上で、新制度の実施に遺漏のないよう、着実に準備を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君）
総務企画局長。
◎
総務企画局長（井上勲君） 私から指定管理者制度についてお答えいたします。 最初に、管理施設数の上限を設ける考えはないかということでございます。 本市では、指定管理者制度を円滑に運用するため、ガイドラインを策定しております。公募に当たりましては、複数の施設を一括管理することにより効率的な施設運営、施設の設置目的の達成につながる場合には、このガイドラインに基づき一括管理を条件に指定管理者の募集を行っております。一括管理を行う施設数につきましては、包括した場合のスケールメリット、これを考慮した上で、施設の性質や立地、集積状況、それから、事業者の新規参入の可能性などを総合的に検討し、決定しているところでございます。 これまでも適宜グループ分けの見直しを行っておりまして、施設の種類ごとの最大管理施設数でございますけども、スポーツ施設においては64施設を37施設、今回12月議会に提出しております議案も含めますと34施設、児童館におきましては42館を22館に、自転車駐車場につきましては22カ所を15カ所に、こうした形で見直しを行ってまいりました。同時に、市民サービスや管理面も含めて、適正な施設数であるか検証しながら運用を行ってきたところでございます。 議員御提案の管理施設の上限設定でございますけども、管理施設数のあり方につきましては、施設の性質、それから、立地、集積状況、事業者の新規参入の可能性などを総合的に考慮しながら、必要に応じて一括管理の規模の見直しを行うなど、引き続きより効果的、効率的な施設の管理運営ができるように工夫してまいりたいと考えております。 それから、苦情等の処理機関を設置する考えはないかということでございます。 市民にとって利用しやすく満足度の高い施設運営を行うためには、市民、利用者からの意見、要望、苦情を的確に把握し、適切に対応していくことが重要でございます。これまでもガイドラインに基づきまして、定期的に利用者アンケートを行うなど、利用者からの苦情、要望等把握するとともに、施設や所管局に直接届きました市民からの苦情等に対しましても適切に対応し、改善につなげるよう適宜指導を行っております。また、その結果を指定管理者の評価に反映する仕組みにもしております。 更に、指定管理者と所管局との定期的な運営に関する協議の場がございます。そこにおきまして情報共有し、必要に応じて地域や専門家を交えて効果的な対策を検討するなど、適切な運営に努めております。 施設によりましては、御意見箱などを設置することによりまして、利用者の声を積極的に取り上げる取り組みを行っているところもございますし、受け取った苦情に対して具体的な対応結果を速やかに館内に掲示するなど、利用者の満足度向上に向けたさまざまな取り組みも生まれてきております。また、全指定管理者を対象とした研修、それから、指定管理者独自の接遇等の研修がございます。こうした研修によりまして、コミュニケーションスキルの向上や顧客意識の向上を図るとともに、施設運営に必要な知識の習得に努めております。 御提案の苦情等の処理機関につきましては、新たに設置することまでは考えておりませんけども、これまで以上に市民、利用者からの苦情、要望等につきまして、迅速にきめ細かく解決を図っていくことで、市民にとって利用しやすく、満足度の高い施設運営に努めてまいりたいと考えております。 それから、もう11年たちました。検証、見直し作業を行ってはどうかということでございます。 指定管理者制度が、公の施設の管理に広く民間活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営、この両立を目的とした制度でございます。本市では、平成15年11月に北九州芸術劇場への導入を皮切りに、現在までに527の公の施設のうち275施設に指定管理者制度を導入しております。 この導入によりまして、平成25年度決算までに約32億円の経費縮減効果が得られております。そのほか、施設の開館時間の延長、利用料金の値下げ、新規企画事業の実施などによりまして利用者の利便性の向上、それから、利用者の増加などが図られております。また、民間企業やＮＰＯなど幅広い民間事業者の参入によりまして、官民協働の実現にもつながっております。 この制度のあり方につきましても、これまでも随時さまざまな視点からの検証を行ってまいりました。議会や有識者などの意見を踏まえまして見直しを重ねてきたところでございます。具体的には、適正な経理事務処理や労働関係法令の遵守などをチェックするためのモニタリング制度の導入、それから、指定管理者の選定における公平性を担保するため、落選団体の提案概要、それから、採点結果、検討会の会議内容の情報開示、それから、地元企業の新規参入を促進するための加点制度の導入、選定に当たりまして極端な採点が結果に影響を与えないような審査方法の見直し、それから、選定審査に係る施設の分類と、それに応じた配点の見直しなど、こうした取り組みも行ってきたところでございます。 今後とも、制度のあり方につきましては、議会や有識者などの意見を伺いながら適宜検証、見直しを行い、よりよい制度になるよう努めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（柏木康彦君） 最後に、私から常設グラウンドゴルフ場の整備につきまして、認定コースを整備した常設のグラウンドゴルフ場が必要と考えるがというお尋ねに御答弁申し上げます。 グラウンドゴルフは、体力に応じて身近な場所で気楽に楽しめることから、近年、高齢者にも人気のスポーツとして普及しておりまして、公園内の運動場や芝生広場、野球場などで行われているところでございます。認定コースでございますけども、定められた距離の標準８ホールが常設されていること、専用コースであることが条件となっておりまして、公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会が認定するというものでございます。 グラウンドゴルフの大会は、認定コースではなくても開催が可能であるため、桃園運動場や山田緑地など、毎年市内大会が開催されているほか、本年５月には響灘緑地の大芝生広場で、西日本規模の大会も開催されたところでございます。 現在、整備しております多目的利用施設のうち、グラウンドゴルフも利用できる施設は、来年３月に完成いたします新門司人工芝グラウンド、また、平成29年春の完成予定ではございますけども、北九州スタジアムなどがございます。また、認定コースではございませんけども、指定管理者が運営する18ホールの専用の施設も、響灘緑地のサイクリングターミナルに併設されているところでございます。 失礼いたしました。先ほど指定管理者が運営する18ホールと言いましたけど、失礼いたしました。16ホールでございます。 本市では、多目的に利用できる施設が整ってきている中、現在施設の集約化や多機能化などを進めます公共施設マネジメントに取り組んでいるところでございます。このため、御提案の認定コースのあるグラウンドゴルフ場の整備につきましては、厳しい環境にあることの御理解をいただきたいと考えているところでございます。 本市としましては、生涯スポーツの振興にも力を入れておりまして、市民ニーズが高く、高齢者の健康づくりにつながるグラウンドゴルフの競技環境の更なる充実も必要と考えております。今後とも、施設を使いやすくする仕組みや各種大会など、市外からの利用者の受け入れ体制づくりなど、関係団体や関係局と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） 答弁ありがとうございました。特に、公共施設のマネジメント、あるいは子供たちへの学習支援を初めとした教育、子育て支援、この答弁については、方向性は評価をしたいと思います。 具体的な課題はいろいろあると思いますが、まず１つは、八幡西生涯学習総合センターの利用者の駐車場料金、もう答弁出まして、できないということですが、やはり当然今市民センターを含めた生涯学習団体の利用料金、これも大きな課題になっています。そういう意味では利用料金も駐車場も独立した考え方ではなくて、トータルで市民が使いやすい施設、そういう意味では今言うように八幡東の例を出しましたけども、それ以外の生涯学習センターは台数が十分かどうかは別にして、一定台数あって、当然それに入れない場合は有料駐車場に皆さんとめて利用しています。そういう意味では今後のやっぱり課題として、個人的にはいわゆる施設の利用料、これと駐車場料金、トータルで整合性があるといいますか、調整をして、利用者にとって利用しやすい条件づくりをぜひしていただきたいと要望しておきます。 それから、指定管理者制度なんですが、先ほど管理施設の施設数の上限、見直してきたと。今回総務財政委員会でもスポーツ施設出ていますけども、体育協会の管理数が34、コナミに対して27、これが妥当なのかどうなのか。確かにコストとか効率的な運営という意味では、行政からすれば多く委託管理をお願いしたほうがいいかもしれませんけども、個々、個別にきめ細かな対応をする、そうしたことを考えたときに、34あるいは27という施設を一括管理して、本当にきめ細かな、利用者にとって使いやすい管理運営がなされているかというと、必ずしもそうではないんじゃないかと。先ほど市民の意見の苦情処理機関というか、市民の声はしっかり聞いていくと、ただそういう機関としては設置は考えていないと言いましたけども、利用者のアンケートあるいは声を聞く、利用できないで声も出さない市民もいるということをぜひ知っていただきたいと思います。 私たち議員ですから、市民からいろんな声を聞いて、こういう場でももちろん発言する機会がありますが、一般の市民の方は、窓口で断られたらそれ以上物の言いようがないといいますか、物を言ってない多くの市民の方もいます。そういう意味では声が、上がってこない声も含めて、しっかり聞いていただきたいと思います。 それから、私自身はやっぱり10年たった以上、総括を一定程度してほしいと思います。執行部から見れば、日々検証し、見直しているとは言いますけども、私たちからすると、例えば34の指定管理を一括議会に報告されて、一つ一つを検証する、例えば全体を検証する、とてもじゃないですけども難しい状況があります。そういう意味では逆に言えば、内部が検証しやすい、検証はしているんでしょうけども、私たち外部も検証しやすい仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと、これも要望にしておきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、教育の関係は、教育長言われましたように、特に子供の学習支援、本来であれば全ての子供たちが自分の学校で、そうした学習支援を必要とする子供たちが学べる、そういう環境づくりが一番ベストだと、基本的な考え方をいただきまして、問題はそれを具体的にどうしていくかはいろんな方法を検討していきたいと。私はこれも要望にさせていただきますが、ぜひやっぱり子供たちを、きのうからも学力の問題出ています。ただ、全国学力・学習状況調査の平均点は、子供たちにとっては全く関係ないんです。子供たち自身にとっては自分の理解力とかがこれまでより新しいものが理解できるようになった、じゃあ次に進もうと、そういった子供一人一人に対してのいわゆる学力向上といいますか、それに対する支援が大変大切だと思います。 そういう意味では、どの時点かは別にして、一度つまずくとそこからいわゆる立ち直れないといいますか、やっぱり幾らでもやり直しがきく、そういう支援策、そうしたものをぜひこれからもより充実させていく方向でやっていただきたい。特に、学校現場との協力に関しても、やっぱり学校の、日常学校の中で学ぶ子供たちの状況、そして、そうしたいろんな学習支援の中で学ぶ子供たちの状況、これがきちんと連携されて、トータルで子供たちにとってよりよいものになるようにしていただきたいと要望しておきます。 最後に、時間がありませんので、公共施設のマネジメントとグラウンドゴルフ場をセットでちょっと言わせていただきます。 基本的なマネジメントの考え方は、もう従来から出ていますし、平成27年度中に策定をすると、当然全ての公共施設が対象で、例えば当然北九州スタジアムも、そういう中で今回議会の承認も得て進めていると思います。グラウンドゴルフ場も、あえて質問する時間がありませんので、意見だけにさせていただきますが、新たな施設を一切つくらないということではないと思います。これからのまちづくりの中で、公共施設を再配置する中で、必要なものは新しいものでもやっぱりつくっていく、そのことは当然だと思いますが、まずそれが違うと言われたら先に進めませんので、その関係について答弁をお願いします。
○副議長（桂茂実君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（柏木康彦君） 今、議員御指摘のとおり、マネジメントですから、もう全てないものにするということではなくて、必要なものは必要なものとして整備するという議員の御意見だったと思いますけど、私どももそのとおりと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 30番 福島議員。
◆30番（福島司君） それで、特に門司はモデルプロジェクトに指定された地域が２つありますが、やはりまちづくりとセットでと、そういう意味で市長も例えばスタジアムをつくるときに、子供たちに夢を与え、町のにぎわいをつくる、そういう意味では例えばグラウンドゴルフ場ももっと夢を持って、やっぱりこれから高齢化が進む中で、近場でグラウンドゴルフを楽しめる、私が言っているグラウンドゴルフは、単なる大会ができるグラウンドゴルフ場にしてくださいという意味ではありません。通常のゴルフ場がありますね、いろんな、例えば４人、５人のグループでちょっとゴルフをしに行こうと、それと同じようにグラウンドゴルフも近場で４人、５人で毎回毎回施設を借りてコースをつくって、それが大変なんです。有料で構いませんので、もっと気楽に有料でも行ってちょっとグラウンドゴルフを楽しもうと、そういう意味では、私はやっぱり有料で認定コースを備えた常設のグラウンドゴルフ場が必要だと考えています。 そういう意味では大変厳しいというお答えでしたけども、ぜひやっぱり夢があるように、ただ単なる公共施設のマネジメントで、減らすというマイナスイメージだけではなくて、これからのまちづくりにとってよりよいものはしっかり残して、また新たにつくっていく、そういうことでお願いしたいと思います。終わります。
○副議長（桂茂実君） 以上で一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時22分散会...